脱炭素化に向けた取組みに補助金を交付します！

今回は、脱炭素に向けた取組みへの補助金交付についてふれさせていただきます。
千葉市では、令和2年11月に気候危機行動宣言を公表し、消費エネルギーの削減や再生可能エネルギーの創出に加え、再生可能エネルギー由来電力の活用を進めることにより、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指しています。

その一環として、昨年度に引き続き、市内の住宅に再生可能エネルギー・省エネルギーの設備やゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を導入される方、次世代自動車（電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV））を購入される方などに対し、補助金を交付しています。
本年度からは、新たに、次世代自動車の対象に燃料電池自動車（FCV）を加えているほか、住宅用太陽光発電設備を備えた住宅にEVを導入する場合の補助金を上乗せしています。
さらに、集合住宅に電気自動車の普通充電設備を導入する場合や、集合住宅やビルなどの省エネ最適化診断（※）を実施する場合の補助につきましても追加し、7月1日から申請の受付を開始します。なお、申請方法などの詳細は6月27日頃にホームページで公表予定です。

（※）一般財団法人省エネルギーセンターが実施する、省エネ診断による使用エネルギー削減と再エネ提案を組み合わせて脱炭素化を加速する診断サービス

皆様におかれましては、ぜひ補助金を活用いただき、脱炭素化に取り組んでいただきますようお願いいたします。

本年度の補助金の対象設備等メニューは、次のとおりです。

住宅関連
・太陽光発電システム
・太陽熱利用システム（強制循環式）
・家庭用燃料電池システム（エネファーム）
・定置用リチウムイオン蓄電システム
・窓の断熱改修
・次世代自動車（EV、PHV、FCV）
・V2H充放電設備
・ZEH
・（集合住宅向け）EV充電設備（※7月1日受付開始）
・（集合住宅向け）省エネ最適化診断（※7月1日受付開始）
●中小事業者関連
・省エネルギー設備（高効率照明、高効率空調、冷凍冷蔵設備等）
・省エネ最適化診断（※7月1日受付開始）

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