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千葉市議会トップページ > ちば市議会だより > ちば市議会だより第104号(1~4面)

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更新日:2019年4月10日


ちば市議会だより第104号(1~4面)

ちば市議会だより
No.104(1~8面)

平成31年(2019年)4月10日

発行/千葉市議会
編集/千葉市議会広報委員会
住所/〒260-8722 千葉市中央区千葉港1-1
電話/043-245-5472
FAX/043-245-5565

 

主な内容

1面

2面・3面

4面

 新年度予算案を慎重に審議しました!

市役所は、1年間にどのくらいの収入があるかを見積もり、どの仕事に、どのくらいのお金を使うかを、あらかじめ決めておく必要があります。そうして出来上がったお金の使い道を計画したものが予算となり、市長から市議会に提出されたものが予算議案になります。
市議会では、市長から提出された平成31年度の予算議案について、本会議で4会派による代表質疑を行った後、予算審査特別委員会を設置し、より良い千葉市にするための予算の使い道について慎重に審査を行った結果、各会計予算を可決しました。(予算審査特別委員会の詳しい内容は、4面・5面に掲載しています。)

一般会計

 歳入
4,610億円
市税 1,986億円 (43.1%)国庫支出金 798億2,400万円 (17.3%)市債 562億6,200万円 (12.2%)諸収入 396億9,300万円 (8.6%)県支出金 195億8,500万円 (4.3%)地方消費税交付金 183億4,800万円 (4.0%)地方交付税 112億1,200万円 (2.4%)使用料及び手数料 110億9,100万円 (2.4%)地方特例交付金 26億9,700万円 (0.6%)繰入金 48億7,200万円 (1.1%)その他 188億1,600万円 (4.0%)

歳出
4,610億円
民生費 (保育所運営、生活保護など) 1,637億6,000万円 (35.5%)教育費(学校教育・生涯学習) 707億5,500万円 (15.4%)土木費(道路・住宅・まちづくり) 521億6,700万円 (11.3%)公債費(借金返済) 513億9,200万円 (11.2%)衛生費(保健・医療・ごみ処理) 360億6,900万円 (7.8%)商工費(経済振興・観光振興) 347億800万円 (7.5%)総務費(行政・市民活動推進) 332億3,200万円 (7.2%) 消防費(消防・救急) 137億6,800万円 (3.0%) 諸支出金 10億8,500万円(0.2%)その他 40億6,400万円(0.9%)

平成31年度予算の概要

財政健全化路線は堅持しつつ、医療・介護・障害者支援、子育て・教育、都市づくり・地域経済活性化、東京2020大会開催に向けた予算を盛り込むなど、市民生活の向上や本市の発展につながる施策の推進を図る内容となっています。
大きなポイントの一つとして「専門的人材の活用による支援体制の強化」を挙げ、介護、障害者支援、子育て支援、教育の分野を中心に、専門スタッフを増員することで、市民生活の支援体制を強化しています。可決した予算の一部をご紹介します。

母子健康包括支援センター

妊娠・出産・子育てに関する相談・支援を行う相談員を増員
相談員 6人 ⇒ 9人

スクールカウンセラー活用

いじめや不登校等に対応するカウンセラーを増員
小学校12人(72校に対応)⇒55人(全111校に対応)
特別支援学校0人⇒2人(全3校に対応)

施設受入体制の強化

療育相談所や桜木園における専門職員を増員
療育相談所:相談員3人⇒4人
桜木園:通所部門看護師2人⇒4人、
      外来専門心理判定員0人⇒1人

パラスポーツの推進

障害者のスポーツ活動への参加促進や継続的な活動を支援
コーディネーター・サポートスタッフ 3人

あんしんケアセンターの充実

あんしんケアセンターに配置する専門職員を増員
専門職員 141人 ⇒ 143人

まちづくり

千葉駅東口・西口地区市街地再開発
再開発ビル等を整備する組合に対する助成や、再開発ビル等整備を実施
中央公園・通町公園
千葉駅周辺の活性化を推進するため、事業予定地の取得や暫定整備を実施

防災対策

総合防災情報システム構築
防災情報を一元的に管理するシステムを構築
浸水対策の推進
 雨水対策重点地区の浸水対策を強化するとともに、浸水被害発生箇所への雨水管布設等を実施

 主な会議日程(平成31年第1回定例会)

2/15[金]
本会議(開会)

2/20[水]・21[木]
本会議(代表質疑)

2/21[木]
予算審査特別委員会

2/28[木]
常任委員会

3/1[金]
大都市制度・新庁舎整備調査特別委員会

3/4[月]・5[火]
本会議(一般質問)

3/5[火]
予算審査特別委員会

3/6[水]
本会議(委員長報告・討論・採決)

 市長に問う―代表質問から―

2日間にわたり、4人以上で構成される4会派の代表が平成31年度予算議案などについて質疑を行いました。内容は市議会ホームページの議会中継(録画放映)でご覧いただけます(スマートフォン等をお持ちの方は、QRコードからもアクセスできます)。

2月20日(水)
自由民主党千葉市議会議員団
未来民主ちば

2月21日(木)
公明党千葉市議会議員団
日本共産党千葉市議会議員団

自由民主党千葉市議会議員団

幼児教育・保育の無償化について

〔問〕
子育て世代の負担を軽減する無償化は、重要な少子化対策の1つであり、質の高い幼児教育の機会を保証することは極めて意義があるものと考える。実施に当たり、多くの子育て世代等が関係する施策であるが、これによる保護者の負担軽減について伺う。

〔答〕
無償化の対象は、すべての3歳児から5歳児及び住民税非課税世帯の0 歳児から2歳児で、認可施設のうち、保育園、認定こども園、新制度に移行した幼稚園は基本保育料が無料となり、新制度に移行していない幼稚園は月額25,700円、預かり保育は月額11,300円を上限に無償化される。また、認可外保育施設や保育サービスは、3歳児から5歳児は月額37,000円、住民税非課税世帯の0歳児から2歳児は42,000円を上限として保育料が無償化される。

市水道事業と県水道事業の統合について

〔問〕
本市水道事業が、非常に厳しい経営状況の中、経営改善を図るため、我が会派は、県水道局との事業統合に向けた交渉を進めるよう求めたが、具体的な進捗が見られないため、平成30年第4回定例会で、「県営水道が現在実施している末端給水事業については、引き続き、実施するという方針を決定すること」、「千葉市域については、千葉市水道事業を千葉県水道事業へ統合する協議を開始すること」とする意見書案を提案し、全会一致で可決され、県に対応を求めたが、この意見書を市はどう受け止めたのか。

〔答〕
一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない本市水道事業の抜本的な経営 改善には、県水道事業との統合が最もふさわしく、意見書の内容はこの考え方について議会の賛同が得られ、力強い後押しになるものと考えている。

土地区画整理事業について

〔問〕
検見川・稲毛地区、寒川第一地区の2地区は、東幕張地区よりも予算規模が少なく、事業の長期化を心配する声が聞こえてきているが、その要因について伺う。

〔答〕
密集市街地の東幕張地区及び寒川第一地区では建物移転戸数が多く、地権者との移転補償交渉が難航すると、関係する建物移転が影響を受け、事業が長期化する傾向がある。また、検見川・稲毛地区は、施行区域の面積が他の地区より広いことや、区域内に点在していた墓地を1か所に集約するための地権者交渉に時間を要したことなどが、事業長期化の要因となっている。

学校給食費を改定する理由は

〔問〕
学校給食は、子どもたちが必要な栄養を摂取するとともに、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けるために、重要な役割を果たしている。学校給食にかかる費用は、食材料費のみを給食費として保護者が負担しているが、かねてより我が会派は、食材料費の高騰を理由に、給食費の改定を要望している。来年度から予定している小学校及び中学校の給食費の値上げの理由について伺う。

〔答〕
本市の学校給食費は平成26年度消費税率の引き上げに伴う改定分を除くと、平成10年度から21年間据え置いている。この間、主食の価格が上昇し、相対的に副食に使用できる金額が減少したため、献立の工夫や、調達方法の見直し等による経費削減に努めたが、望ましい献立の作成が困難となっている。また、国の基準が正され、必要な栄養量が引き上げられたことから、副食の価格を適切に回復し、栄養摂取量を充足するとともに、多様な食材や地場産物を使用した、栄養豊かでおいしい給食を提供するため、学校給食費を改定することとした。

日本共産党千葉市議会議員団

野田市の虐待死事案を受け、何を学ぶのか

〔問〕
野田市で、親から虐待を受けた小学校4年生の女児の命が失われた。父 親にアンケートの結果を渡すなど、関係機関の連携に問題があるとされているが、この件について何を学ぶのか。

〔答〕
子どもが亡くなる痛ましい事件が全国的に絶えない中、児童虐待が時には生命に関わる重大な人権侵害であることを踏まえ、対策に力を尽くすべきものと認識している。具体的には、児童相談所において、既に配置されている弁護士や警察官OB等の専門人材の活用、職員の増員や各種研修による資質向上等に取り組んでいる。子どもの安否確認や保護者対応等、組織的な対応を強化し、虐待対応能力の向上に努めるとともに、警察や学校等、関係機関とのさらなる連携体制の強化を図る。

デマンドタクシーについて

〔問〕
高齢者、障害者等の外出支援を保証するデマンドタクシーは、市民要望の強い事業であり、健康増進、地域経済活性化に寄与することから、制度化と敬老乗車券の復活を求める。

〔答〕
デマンド型乗合タクシーの運行には、路線バスとの役割分担などの課題もあることから、今後策定する「地域公共交通網形成計画」の中で、地域や交通事業者が抱える課題等を調査し、既存の地域参画型コミュニティバス等運行支援制度の活用を中心に、地域特性に応じた多様な交通サービスの組み合わせや、地域住民を含む関係者の連携などを議論し、誰もが気軽に外出できる交通網の編成を目指したい。敬老乗車券の復活は、今後ますます高齢者が増加していく中で、厳しい財政状況を踏まえると困難である。

消費税の増税中止こそ景気対策では

〔問〕
安倍首相は社会保障の削減・抑制を「全世代型社会保障改革」の名で進めており、その財源は、消費税10%の負担を「全世代」の国民に押し付けつつ、特に高齢者に大きな痛みを強いるものである。消費税増税中止こそ最良の景気対策と考えないのか伺う。

〔答〕
消費税率の引き上げは、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するとともに、現役世代の将来への不安等に対応することで、個人消費の拡大を喚起し、経済活性化につなげるために実施するものと認識している。今後も引き上げに合わせた国施策の動向を注視し、適切な対応を図る。

未来民主ちば

主要4駅以外の地区への防犯カメラ設置についての見解は

〔問〕
全国の自治体で、防犯カメラの設置や補助をする事例が増えており、背景には、防犯カメラの「犯罪抑止効果」、「市民に与える安心感」、「犯罪捜査への貢献」などの効用があるといわれている。市は、JR千葉駅、稲毛駅、海浜幕張駅、蘇我駅の主要4駅周辺に防犯カメラを設置する計画であるが、これらの駅以外でも、犯罪の発生が懸念される。他の地区への早期設置についての見解を伺う。

〔答〕
駅の乗車人員数や周辺での犯罪発生状況等を勘案すると、他にも設置が望ましい地区はあると考える。主要4駅地区での効果検証や管理運用上の課題等を整理し、次期実施計画において検討する。

保育施設整備と入所保留を目的とした入所申込への対応について

〔問〕
2020年度末までに女性就業率80%に対応できる保育の受け皿を整備目標とした、国の「子育て安心プラン」を踏まえ、本市における来年度の保育施設の整備について伺う。また、育児休業の延長に必要な入所保留通知の取得を目的とした入所申込みにより、真に保育の利用を望む保護者が利用できない状況への対応を伺う。

〔答〕
本市こどもプランに基づき、可能な限り既存施設を活用する整備とともに、特に保育需要の高い地域は、開園前後の賃借料補助を活用して保育所の新設を進め、平成31年度は33か所、定員1,053人分の保育の受け皿を整備していく。 また、国から、保育の必要性の高い児童を優先的に受け入れるための調整方法について通知されたことから、その内容や他都市の動向を踏まえながら、利用しやすい制度となるよう具体的な運用や適用開始時期等を検討し、適切な運用を図っていく。

水泳指導における民間スイミングスクールの活用について

〔問〕
平成30年第4回定例会で、水泳指導における民間スイミングスクールの活用について質問した際、民間委託のモデル事業を実施し、検証を行うとの答弁があったが、当該事業をスタートさせるに当たり、その事業内容、期待される効果及び今後の進め方について伺う。

〔答〕
小学校2校を対象とし、1校は徒歩、1校はバスによる移動を想定してモデル事業校を選定する。スイミングスクールでは、教員とインストラ クターによる水泳指導を行い、泳力の向上、教員の負担軽減等の効果などを期待している。早ければ本年6月から開始する予定であり、対象校には、4月の学校説明会等で保護者に周知するとともに、PTA連絡協議会等の関係団体への説明を行い、理解を求め、費用対効果を含めた本事業の検証結果を基に、来年度以降の事業拡大について検討する。

公明党千葉市議会議員団

軽減税率対応の現状と今後の対応について

〔問〕
本年10月の消費税率引き上げと同時に実施される軽減税率への対応に関して、中小・小規模事業者が経理方式の変更準備を円滑に進める上で、我が党の推進により設けられた「軽減税率対策補助金」の活用などの周知啓発が必要と考えるが、現状と今後の対応は。

〔答〕
事業者は、インボイス制度(※1)への対応と、複数税率に対応したレジの導入が必要だが、国の「レジ補助金」の利用は想定の2割に留まるなど、対応は進んでいない。そこで、必要性や補助制度を伝えるセミナーを準備するとともに、個別の相談においては、解決策とこれに係る国の補助金活用を提案するなどパッケージ化した支援をしている。今後も市産業振興財団とともに、効果的な周知など、適切な支援を行っていく。

用語解説
※1
インボイス制度2019年10月1日からの「軽減税率制度」導入に伴う複数税率に対応するため、取引明細ごとの消費税を明確にし、不正のない正しい消費税計算を行うことを目的に、2023年10月1日以降、導入される制度。「適格請求書(インボイス)」とは、取引明細ごとの適用税率・税額などが記載されている請求書のこと。

地域包括ケア情報プラットフォーム(※2)の整備について

〔問〕
医療や介護の情報が個人ごとに紐づけられて集約されることにより、各行政部門や医療・介護事業者等との連携、データ分析等によるサービス等の効果的な推進が可能になる。こうした情報を集約するプラットフォームにより、地域包括ケアシステムの構築が、現実・具体性を伴った取り組みへ進むと考えており、整備に取り組むべきと考えるがどうか。

〔答〕
各担当部署が保有する情報を広く共有し、様々な観点から分析できるため、効果的な施策の立案等に活用できると考える。国の有識者会議報告書では、データの収集・利用目的・第三者提供に関する法整備、安全かつ利便性の高い第三者提供を可能にする環境整備の検討などが求められているため、動向を踏まえて導入を検討したい。

用語解説
※2
地域包括ケア情報プラットフォーム福岡市が導入した、地域包括ケアシステムの構築を支援するためにビッグデータ分析などICTを活用した情報通信基盤。

健康寿命延伸に向けた取り組みについて

〔問〕
生活の中に気軽に運動を取り込むためのインセンティブとしてポイントを活用した健康づくりの取り組みや、介護・認知症予防等を視野に入れた取り組みなどが実施されているが、これらについて、市民への周知が行き届いていないように思われる。これまでの市民参加状況と今後の課題、改善をどのように図るのか伺う。

〔答〕
個人・グループ、事業所向けの事業を実施しており、地域で自主的に実践するラジオ体操等の参加者は平成25年度の約1,300人から29年度は約4,000人に増加したが、人口規模から十分とはいえない。他事業も同様で、健康づくりに取り組む余裕や無関心な人にどう参加を促すかが課題と考える。今後は、地域のヘルスサポーターや自治会等と連携し、身近な方から活動の情報や魅力を伝えてもらうなど、効果的な情報発信に努める。

会派等構成

●議員定数50人

自由民主党千葉市議会議員団
17人

未来民主ちば
12人

公明党千葉市議会議員団
8人

日本共産党千葉市議会議員団
7人

市民ネットワーク
2人

無所属
4人
(平成31年3月15日現在)

 予算審査特別委員会

委員長
宇留間 又衛門

副委員長
段木 和彦

平成31年度一般会計および特別会計などの予算議案18件を審査するため、2月21日に全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、5つの分科会などにおいて計7日間にわたり審査しました。
また、3月6日に議長から市長に対して、指摘要望事項を提出しました。

分科会での主な質疑をご紹介します。

総務分科会

多文化共生について

〔問〕
在住外国人が増加する中、地域コミュニティーのあり方が課題となっているが、外国人市民と地域をどう結びつけていくか伺う。
〔答〕
新年度から千葉市国際交流協会に多文化共生コンシェルジュを配置し、外国人市民の生活相談や行政機関等を利用する際の手続支援のほか、地域コミュニティーからの相談も受けることで、多文化共生を進めていく。

東京2020大会について

〔問〕
集客を上げるための取り組みについて伺う。
〔答〕
小・中学校の体育でパラスポーツを取り入れるとともに、障害者アスリートの学校訪問を通じて、児童、生徒とのふれあいを行っていることから、パラスポーツ大会の学校観戦にもつながっている。また、昨年度から、経済界や県と連携してパラスポーツ大会応援イベントを実施し、観戦につなげていくことで、多くの人に魅力を伝え、集客につなげていきたいと考えている。

保健消防分科会

成年後見制度に関する周知と協議会設置について

〔問〕
成年後見制度等の利用支援に関する周知と、成年後見地域連携ネットワーク協議会の設置目的について伺う。
〔答〕
利用支援として、申立費用や後見人報酬の助成などを行っているが、まだ判断能力が十分にある方でも利用できる任意後見制度も含め、成年後見制度全般について、出前講座等で説明している。また、協議会を設置することで、司法と福祉関係者との課題共有による効果的な制度活用や、認知症の高齢者に関わる現場レベルの連携体制を構築することにより、支援が必要な方を早期に把握し、支援につなげていく。

海浜病院退院後のケアについて

〔問〕
退院後も医療的ケアを必要とする子どもに対するサポート体制について伺う。
〔答〕
医療的ケアが必要な子どもをケアしていくシームレスな仕組みを作ることが大きなビジョンであり、平成30年度から新生児科病棟では、医療需要度の高い退院患者に対して、退院後訪問を行っている。何回か試験外泊をし、退院後の療養環境を見ながら、看護師が在宅支援を行うことで、継続的に外来につなげている。

環境経済分科会

路上喫煙防止の取り組みについて

〔問〕
JR海浜幕張駅周辺地区への喫煙所設置による路上喫煙等の防止効果を検証する実証事業の評価と今後の展開について伺う。
〔答〕
取締地区における違反行為が生じている中、喫煙所を設置することによる防止効果や周辺環境への影響を検証するための実証事業を行っている。実施して3か月だが、過料処分件数減少等の効果がみられる。今後、半年から1年の期間で評価・検証を行い、効果が認められれば、他の取締地区への喫煙所設置に向けて検討していく。

地産地消を拡げるための取り組みを

〔問〕
地産地消の取り組みとして、生産者による小学校への出張授業を行っているが、平成30年度の実施状況と課題について伺う。
〔答〕
平成30年度は、7校で実施した。出張授業は、収穫された食材等を給食に利用する時期に実施しており、出荷の繁忙期と重なるため、講師となる生産者の確保が難しいことが課題である。

教育未来分科会

児童相談所の増床について

〔問〕
児童相談所の一時保護所の定員数が37名から42名に増床されるが、定員数についての考えを伺う。
〔答〕
1日あたりの平均保護人員は、平成28年度35.8名、29年度32.4名、30年度は12月末までで30.6名となっており、平均のため増減はあるが、現段階での見込みとして改修計画を立てている。

教育委員会の平成31年度予算について

〔問〕
予算額が前年度から6.6%増となっているが、この内訳は。
〔答〕
前年度から約43億8,400万円増えており、最も増えたものは、エアコン、外壁・トイレ改修などの学校施設環境整備の30億2,400万円増、ソフト事業で最も増えたものは、放課後子ども教室の推進で、1億4,800万円増である。

都市建設分科会

モノレール千葉駅ホームの転落防止柵設置について

〔問〕
転落防止柵を設置することになった理由と設置後の運用について伺う。
〔答〕
走行レーンの着色やホーム縁端部へのゼブラシート貼付、ホーム照明のLED化のほか、警備員の配置も実施してきたが、ホームからの転落事故は増加傾向であることから、設置することとした。ホームドアのないアルミ製の柵を設置し、当面の間は警備員等を配置しながら、引き続き転落防止に努めていく。

自転車走行環境の整備について

〔問〕
自転車が走行しやすいまちづくりを進めているところだが、駅周辺の人通りの多いところでの自転車走行について、改善を求める声があがっている。自転車走行環境を整備することとあわせ、自転車を降り、押して歩くような対策が必要と考えるが、いかがか。
〔答〕
駅前広場など歩行者の多い場所において、危険な運転が見受けられるため、注意看板等を設置しているが、ルールが守られていない状況がある。今後は、交通安全を所管する市民局と連携し、現地調査も含め、有効なサインなど、様々な視点から対応を研究していく。

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