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更新日：2019年11月15日
ちば市議会だより第106号（1～4面）
| ちば市議会だより No.106(1～8面) 令和元年(2019年)11月15日 |
発行／千葉市議会 |
主な内容
1面
2面・3面
4面
平成30年度の決算を審査し、今後の市政運営に活かす！！
市の予算は使って終わりではありません。市長は予算がどのように使われたのかを「決算」にまとめ、議会に議案として提出します。議会は、この決算の内容を厳しい目でチェックし、予算の使われ方が適正であったか、十分な効果をあげられていたかなどを審査します。そして「今後の市政運営に反映させる」ために、その結果を「指摘要望事項」として、市長に提出します。
■開会（かいかい）
市長が平成30年度の決算議案を作成し、市議会に提出します。
↓
■代表質疑（だいひょうしつぎ）→2・3面
提出された決算議案について、会派の代表がさまざまな質疑を行います。
↓
■決算審査特別委員会（けっさんしんさとくべついいんかい）→4・5面
決算審査特別委員会では、より詳しく審査するため、市政の各分野を5つの分科会で、専門的に審査します。
↓
■本会議（ほんかいぎ）
各分科会から審査経過を報告し、各会派は意見を表明します。
本会議では、決算審査特別委員長から審査の状況が報告され、決算議案を認定するか採決が行われます。
↓
■議決（ぎけつ）
審査の結果を市政運営に反映させるため、「指摘要望事項」として市長に提出し、措置状況の報告も求めます。
平成30年度歳入歳出決算を認定しました。
平成30年度一般会計および特別会計などの決算議案については、本会議で4会派の代表が質疑を行ったほか、決算審査特別委員会を設置し、詳細に審査を行いました。その結果、各会計決算を原案どおり認定しました。決算審査特別委員会では、指摘要望事項をとりまとめたほか、各会派が決算に対する意見表明を行いました。
決算審査特別委員会の詳しい内容は、4・5面に掲載しています。
一般会計決算の概要
一般会計では、歳入において、市税や地方消費税交付金が予算に比べ増収となったこと、また、歳出においては、効率的な予算執行に努めた結果、実質収支は24億4,600万円の黒字となりました。
歳入4,332億6,100万円
市税
1,972億200万円
45.5%
国庫支出金
731億9,300万円
16.9%
市債
400億9,200万円
9.3%
諸収入
365億9,900万円
8.5%
地方消費税交付金
185億1,000万円
4.3%
県支出金
170億9,300万円
3.9%
地方交付税
127億9,000万円
2.9%
県民税所得割臨時交付金
10億7,100万円
0.3%
その他
367億1,100万円
8.4%
歳出4,299億4,400万円
民生費（保育所運営、生活保護など）
1,560億2,700万円
36.3%
教育費（学校教育・生涯学習）
674億5,900万円
15.7%
公債費（借金返済）
524億8,200万円
12.2%
土木費（道路・住宅・まちづくり）
451億2,000万円
10.5%
衛生費（保健・医療・ごみ処理）
336億5,800万円
7.8%
商工費（経済振興・観光振興）
315億6,700万円
7.3%
総務費（行政・市民活動推進）
281億1,100万円
6.5%
消防費（消防・救急）
114億700万円
2.7%
その他
41億1,300万円
1.0%
平成30年度一般会計決算の前年度からの主な増減
（ ）内は主な増減の内容
歳入
○市税
195億1,200万円（11.0％↑）増
（県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う税源移譲による個人市民税の増）
○市債
13億6,600万円（3.5％↑）増
（道路新設改良費の増などに伴う建設事業債の増）
○地方消費税交付金
16億4,000万円（9.7％↑）増
（個人消費の増加などによる増）
○地方交付税
6億1,000万円（4.5％↓）減
（東日本大震災に係る震災復興特別交付税の減）
歳出
○民生費
12億4,900万円（0.8％↑）増
（子ども・子育て支援給付事業費の増、障害者介護給付等事業費の増）
○衛生費
13億7,200万円（4.2％↑）増
（千葉県からの事務移譲に伴う指定難病助成事業費の増）
○商工費
29億7,500万円（8.6％↓）減
（融資残高の減に伴う中小企業資金融資預託貸付金の減）
○総務費
8億3,300万円（2.9％↓）減
（財政調整基金への積立金の減、解体工事の完了に伴う高洲市民プール・体育館再整備事業費の減）
市長に問う―代表質疑から―
2日間にわたり、4人以上で構成される4会派の代表が平成30年度決算議案などについて質疑を行いました。詳しくは市議会ホームページの「議会中継（録画放映）」でもご覧いただけます（スマートフォン等をお持ちの方は、QRコードからアクセスできます）。
9月17日（火）
・自由民主党千葉市議会議員団
・未来民主ちば
9月18日（水）
・公明党千葉市議会議員団
・日本共産党千葉市議会議員団
自由民主党千葉市議会議員団
台風被害の課題を今後どのように活かすのか
〔問〕
9月9日に上陸した台風15号では、本市のみならず県内各地で停電が発生し、気温の高い日もあった中で、エアコンの使用ができなくなるなど、多くの市民生活に命にも関わるさまざまな支障が生じた。今回の台風被害に関する課題をどのように捉え、今後どのように活かすのか。
〔答〕
被害状況を十分に把握することができなかったことを課題として捉えている。そこで、災害時の初動対応を冷静に取り組めるよう体制を整えていく。また、電気供給事業者、通信事業者等とのさらなる連携強化や、状況把握のため、消防団、自主防災組織等との連携強化を図っていく。さらに、全庁的に今回の対応の検証を行い、あらゆる課題を明確化し、具体的な対策に活かしていく。
湾岸地域の新たな道路ネットワーク検討状況と今後の動向は
〔問〕
湾岸地域全体を見ると美浜区から船橋間で慢性的な渋滞箇所があるなど、さらなる幹線道路整備を進める必要がある。本年1月には千葉県知事が国土交通省に対し、本市を含む千葉県湾岸地域における規格の高い道路ネットワークの早期具体化に向け要望書を提出している中、新たな道路ネットワーク検討の現状と今後の予定を伺う。
〔答〕
本年3月に、国、県、NEXCO及び本市を委員とした「千葉県湾岸地区道路検討会」が開催され、湾岸地域の交通課題等について意見交換が行われた。その中で、位置や構造の検討にあたっては、千葉港港湾計画及び周辺の開発計画や環境への配慮を申し入れた。今後は、近隣5市を加えた幹事会で、整備効果を把握するとともに、周辺自治体と意見交換を図り、検討を進めていく。
千葉駅北エリアの千葉公園の再整備の内容は
〔問〕
昨年6月に千葉駅ビルがグランドオープンし、東口・西口・北口がデッキ等で接続されるなど駅周辺の利便性・回遊性が大幅に向上しているが、北エリアの千葉公園の再整備の内容について伺う。
〔答〕
現在、千葉公園周辺では、（仮称）千葉公園ドームの整備に向けた既存建物の除却を、また、その隣に整備する（仮称）千葉公園体育館については、実施設計に取り組んでいる。これらの施設整備に合わせ、「千葉公園再整備マスタープラン」を本年8月に策定し、老朽化した野球場を廃止し、民間活力の導入を含め、新たな賑わい施設の導入を図るほか、プールの改築などを進めていく。
東京2020大会で想定される災害は
〔問〕
幕張メッセではオリンピック3競技、パラリンピック4競技の計7競技が行われ、外国人を含む多くの来場者や観光客が本市に訪れることが想定される。各国では多様なテロが発生し、本市においても幕張メッセのみならず、市内のさまざまな施設、いわゆるソフトターゲットに対するテロの危険があるが、想定している主な災害について伺う。
〔答〕
幕張メッセはもとより、利用者数の大幅な増加が見込まれる駅舎や宿泊施設等における火災のほか、食中毒、熱中症及びテロ災害による多数の傷病者の発生を想定している。テロ災害については、主に核物質等を用いたNBC災害（※1）を想定していたが、各国の状況を踏まえ、爆弾テロ等の多数殺傷が新たな脅威と考えている。
用語解説
※1 NBC災害
核などの放射性物質（Nuclear）、炭疽菌などの生物剤（Biological）、サリンなどの化学剤（Chemical）、この3つの物質による特殊災害のこと。
日本共産党千葉市議会議員団
避難所となる小中学校体育館へのエアコン整備を
〔問〕
小中学校普通教室エアコン整備は、来年6月までに全て完了予定である。引き続き、子どもたちの熱中症対策及び災害時における市民の避難場所となる体育館へのエアコン整備を求める。
〔答〕
児童生徒の熱中症を予防する上で、体育館へのエアコン設置は有効と考えている。また、避難所として体育館を使用する際にも、避難者の健康を保持し、良好な生活環境を確保する上で有効との認識から、他都市の状況等を調査し、検討していく。
カジノ誘致中止の決断を強く求める
〔問〕
現存する公営ギャンブル等で多数の依存者がいる中、新たにカジノ誘致でギャンブル依存者を増やすことは問題である。人の不幸の上で経済成長やまちづくりを進めるべきではない。カジノ誘致中止の決断を強く求める。
〔答〕
IR（※2）誘致については、本市及び市民にとってのメリットや懸念事項などさまざまな評価を行ったうえで判断する必要がある。現在行っている民間事業者からの情報収集等を踏まえ、国の動向も見ながら検討していく。
用語解説
※2 IR
特定複合観光施設のこと。国際会議場施設や展示施設等、我が国の伝統・文化・芸術等を生かした公演等による観光の魅力増進施設、送客機能施設、宿泊施設とカジノ施設から構成される一群の施設（その他観光客の来訪・滞在の促進に寄与する施設を含む）であって、民間事業者が一体として設置・運営するもの。
情報弱者への情報伝達の改善やLINE活用の取り組みは
〔問〕
台風15号における避難所情報等が市民に適切に伝わっていない状況を踏まえ、情報弱者への情報伝達の改善やLⅠNEをより活用する必要があると考えるが、今後の取り組みは。
〔答〕
防災行政無線やちばし安全・安心メールなどで情報配信してきたが、本年12月からは自宅の電話等に自動的に緊急情報を配信するサービスを開始する予定。今後も、LINEなどの有効活用について調査研究を進める。
未来民主ちば
食品ロス削減の取り組みは
〔問〕
食べられるのに捨てられた食品が平成28年度、国全体で約643万トンある。我が会派は昨年の代表質疑や「市政運営及び予算編成に関する要望書」を通じ、食品ロスの具体的施策の実施を要望しているが、現状と対策を伺う。
〔答〕
昨年度、食べられる食品が全く使用されず直接破棄された「手つかず食品」は推計で約3,000トンである。啓発イベント等で取組方法を紹介し行動を促すとともに、飲食店やホテルと連携した「食べきりキャンペーン」や小中学校での啓発を実施するほか、新たに食品ロスアドバイザーによる講演会を大型商業施設で開催するなど、市民に関心や意識を高めてもらうための周知啓発を行う。
土砂災害対策について
〔問〕
平成30年7月の豪雨では、多くの自治体で避難勧告が発令されたが、適切な避難行動につながらなかった。市民自ら迅速・的確な避難行動がとれるよう土砂災害の危険度を分かりやすく伝え、地域を限定した避難勧告を発令することが重要と考えるがいかがか。
〔答〕
気象庁は、本年から土砂災害の危険度分布を1km四方ごとに色分けして示している。本市では市内を19の領域に区分し、住民がとるべき行動を5段階に分けた警戒レベル付きの避難勧告等を発令する。現在、領域をさらに絞った避難勧告等の発令の仕組みについて検討を進めており、今後もより迅速かつ的確な発令が実施できるよう努めていく。
放課後子ども教室と子どもルームの一体型モデル事業の評価と今後
〔問〕
放課後子ども教室は、地域主体で実施されており、地域の負担増加、参加者数や実施回数の減少などの課題に対応するため、民間事業者の運営による放課後子ども教室と子どもルームの一体型モデル事業を実施しているが、本事業の評価と今後の取り組みを伺う。
〔答〕
平成29年度に開始した本事業は本年4月に、各区1校ずつ、計6校へ拡充し、来年度は、6校拡充し全12校で実施予定である。アンケートでは、利用保護者の約72％、児童の約67％が「満足」と回答している。また、昨年度待機があった3校では待機が解消しており、子どもルーム待機児童解消の役割も果たしている。今後は、委託事業者、学校、本市で活動内容や児童の情報交換を行い、きめ細かな指導につなげ、施設環境改善などにも努めていく。
公明党千葉市議会議員団
踏み間違い防止装置購入に対する補助を
〔問〕
高齢者の安全運転確保のため、東京都では「ペダル踏み間違い等による急加速抑制装置」の購入に対する補助制度が実施されると伺っており、本市でも是非、取り組むべきと考えるが、見解と取り組みについて伺う。
〔答〕
国では、販売済みの自動車への後付けの安全運転支援装置の開発を促進し、その性能認定制度の創設と来年度からの実施や高齢者が運転できる限定免許制度の創設などが検討されている。これらのことから、国やメーカーの動向、補助を行っている他都市の状況などを勘案した上で検討していく。
若年性認知症の実態について早急に調査を
〔問〕
本人・家族が困っていることや、どういった支援が必要なのかを把握し、施策につなげることが重要である。さらなる対策を講じるためにも、本市における若年性認知症の実態調査を早急に実施すべきと考えるが。
〔答〕
将来を見据え、中・長期的な視点に立った具体的な支援を行うためには、丁寧な調査が必要であると認識している。国は、平成29年度から3年間の調査を実施中であり、千葉県においても、今年度、若年性認知症の実態調査を行う計画であるため、県と連携し、本人や家族の支援ニーズを把握していく。
お悔やみコーナーの設置について
〔問〕
死亡に伴う手続きは、多岐にわたり、遺族にとって大きな負担となっている。市民要望に応えて、本市でも区役所市民総合窓口課内に「お悔やみコーナー」を設置すべきと考えるが。
〔答〕
各区役所では関係手続や取扱窓口等を一覧にしたリーフレットを作成の上、案内している。今後、「お悔やみコーナー」の必要性の高まりが想定されるため、現在、他都市の取り組み等の調査を進めており、他都市の事例を参考に設置に向けて検討を進めていく。
会派等構成
●議員定数50人
自由民主党千葉市議会議員団
18人
未来民主ちば
11人
公明党千葉市議会議員団
8人
日本共産党千葉市議会議員団
6人
市民ネットワーク
2人
無所属
5人
（令和元年10月21日現在）
決算審査特別委員会
委員長
中島賢治
副委員長
川合隆史
平成30年度一般会計および特別会計決算議案など19件を審査するため、9月18日に全議員で構成する決算審査特別委員会を設置し、計5日間にわたり審査しました。
また、10月4日に議長から市長に対して、指摘要望事項を提出しました。
分科会での主な質疑をご紹介します。
総務分科会
（所管）総務局・総合政策局・財政局・会計室・選挙管理委員会・人事委員会・監査委員・議会
災害用マンホールトイレの設置と訓練の状況は
〔問〕
災害用マンホールトイレの設置と設置訓練の状況について伺う。
〔答〕
避難所において、平成20年から設置を進めており、現在81か所整備している。小中学校においては、プール水を活用した災害用マンホールトイレの整備も進め、令和5年度までに全小中学校に整備予定である。設置訓練は、区の職員などによる指導のもと、一部の避難所運営委員会で実施している。
シェアリングエコノミーを推進するための方策は
〔問〕
ホームシェアや特区民泊などは周辺住民の理解が得づらいなど課題があるが、どのように進めていくのか。
〔答〕
マイナスな印象を持つ方も多いが、今後、東京2020大会を契機に、おもてなしの意味合いを持つイベント民泊を実施する中で、民泊のプラスの面をしっかりPRしていきたい。
保健消防分科会
（所管）保健福祉局・消防局・病院局
ひきこもり地域支援センター相談員の適切な配置を
〔問〕
ひきこもり支援相談員を3名から4名に増員しているが、年間約2,400件の相談件数に対応できるのか。
〔答〕
アウトリーチ※型の支援を強化し、平成28年度70件の相談件数が30年度には211件と増えている。また、電話相談から面談までに時間がかかるなど課題もあるため、今後も相談員を増やしていきたい。併せて、ひきこもりサポーターの養成を引き続き行い、効果のある支援をしていきたい。
※アウトリーチ 直接出向いて支援を行うこと。
病院経営の改善に向けた取り組みは
〔問〕
経営改善に向けた取り組み状況と効果は。
〔答〕
昨年から経営改善支援業務を専門的な業者に委託し、経営悪化の要因の分析や課題解決に向けた行動計画を策定しており、収支併せて約3,900万円の改善効果があった。また、数年来取り組んでいる病院の現場職員の意識改革が進み、経営改善のワーキンググループ活動なども活性化してきている。
環境経済分科会
（所管）市民局・区役所・環境局・経済農政局・農業委員会
パラスポーツへの取り組みは
〔問〕
障害者のスポーツ参加をコーディネートする「ちばしパラスポーツコンシェルジュ」の設置をはじめ、パラスポーツを推進していく取り組みは。
〔答〕
各地区のスポーツ振興会やスポーツ推進委員にコンシェルジュを案内することなどにより相互に交流を持つようにしている。また、各区のスポーツ拠点施設において、さまざまなパラスポーツ用具の貸し出しを行っている。
MICE推進の成果とこれからは
〔問〕
国際会議等の誘致件数と経済効果、そしてMICE推進の今後は。
〔答〕
昨年の誘致件数は68件、経済効果は約68億円と推計している。今後は、参加者が多い会議を誘致し市内での消費を促すほか、各界の専門的な人材が一堂に会する機会を活用し、本市の産業振興に繋げることや会議の主催者・参加者と地元学生とのコミュニケーションの機会を設けることなども考えていく。
教育未来分科会
（所管）こども未来局・教育委員会
保育士確保の取り組みは
〔問〕
保育士が不足しているために、子どもを受け入れられない施設がある。公立保育所での保育士養成施設新卒者の確保についての取り組みは。
〔答〕
昨年度、県内外11の保育士養成施設で説明会を実施するとともに、本市主催の説明会も実施した。合計で604名の参加があり、今年度採用した保育士24名中、12名が説明会を実施した養成施設の出身者であった。
千葉市LINE相談について
〔問〕
今年度、市内中高生を対象にSNSを活用した教育相談を、長期休業中を除いた、毎週火曜日と土曜日に実施することとしている理由は。
〔答〕
モデル事業として昨年10月から本年1月までの4か月間実施したところ、これらの曜日に相談が多く、また、類似事業の24時間電話相談の月別状況では、8月の相談が少なかったため。今年、通年で実施する結果等を踏まえて期間、回数等を検討する。
都市建設分科会
（所管）都市局・建設局・水道局
本市の立地適正化計画の特徴と課題は
〔問〕
本市の立地適正化計画の特徴と課題について伺う。
〔答〕
居住促進区域と都市機能誘導区域を設定し、都市機能誘導区域はそこに誘導する施設を位置づけ、住民の利便性向上、地域経済の活性化、行政コストの削減を図ることとしている。計画を進める上では、団地の再生が大きな課題であり、老朽化・高齢化している団地再生をどのように行うか、今後検討していきたい。
電線類の地中化に対する取組状況は
〔問〕
倒木などによる停電にも有効な電線類の地中化の取組状況は。
〔答〕
本年5月に無電柱化推進計画を策定し、緊急輸送道路と緊急輸送道路から災害拠点病院を結ぶ路線を優先的に、今後10年間で、2.8kmの整備を目指す。一方、地中化には費用がかかるため、街路樹の剪定や民地の樹木の所有者に適正な管理を周知するなど地中化以外の手法も含め進めていく。
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