千葉市議会トップページ > 広報・情報公開 > 議会だより > ちば市議会だより第132号
更新日：2026年5月1日
ここから本文です。
| ちば市議会だより No.132(1～4面) 令和8年（2026年）5月1日 |
発行／千葉市議会 |
第1回定例会は、2月18日～3月17日の会期で、初日に物価高対策に係る補正予算議案を可決しました。その後、代表質疑（2・3面）を行うとともに、予算審査特別委員会で令和8年度予算案に対する分科会審査（1面）・意見表明を行い、常任委員会で補正予算・条例議案などを審査しました（2・3面）。
慎重審議の後、議案81件を議決しました（4面）。
委員長 石川 弘 副委員長 酒井 伸二
令和8年度予算案を審査するため、全議員で構成する予算審査特別委員会を設置しました。分科会審査、意見表明、採決を行った結果、各会計予算を原案どおり可決し、指摘要望事項を市長に提出しました。
3月2日～5日にかけて、内容が多岐にわたる予算議案をより詳しく審査するため、委員会は分野別に5つの分科会に分かれて行いました。質疑の一部をご紹介します。
| 分科会 | 所管事項 |
|---|---|
| 総務 | 危機管理、防災、総合計画、行政改革、財政など |
| 保健消防 | 保健医療、高齢者・障害者の福祉、救急、消防、病院など |
| 環境経済 | 市民協働、文化・スポーツ振興、環境保全、ごみ、経済振興、農業など |
| 教育未来 | 子どもの福祉、子育て、教育、生涯学習など |
| 都市建設 | まちづくり、公園、住宅、道路、上下水道など |
問 令和8年度に所得証明書のコンビニ交付サービス10円キャンペーンを行うとのことだが、その内容と目標とする利用率などについて伺う。
答 コンビニ交付対象の証明書のうち、最も利用率が低い所得証明書について、認知度・利用率向上のため、児童手当の申請などで発行が多くなる6月から8月までの3か月間、手数料を通常の250円から10円にする。6年度の所得証明書発行におけるコンビニ交付の利用率は18.1％だが、30％程度まで引き上げることを目標にしている。コンビニ交付は、夜間・休日でも証明書が取得できるほか、窓口の混雑緩和にもつながるため、市民の待ち時間削減や職員の事務負担軽減が期待できる。
問 令和8年度から10年度までが計画期間の第6期病院改革プランでは、救急体制を強化し、救急患者の応需率向上を目指すこととしているが、救急体制強化の取り組みを伺う。
答 青葉病院は積極的な夜間救急受け入れを、海浜病院は新病院開院に向け救急医の段階的な増員を行っている。さらに、青葉病院では、7年5月に千葉大学医学部附属病院と協定を締結し、大学病院に救急搬送され初期処置を終えた患者の転院受け入れを可能とした。また、海浜病院では、7年10月から消防ヘリによるドクターピックアップ方式での救急活動※1に参加している。これらの取り組みを通じ、救急患者の応需率向上に努めていく。
問 自転車乗車中の交通事故による被害を軽減するため、市内在住の高校生年代のヘルメット購入費用を助成するとのことだが、助成額、同年代を対象とした理由、期待する効果について伺う。
答 市内の協力店舗で購入した安全基準を満たすヘルメットに対して、2,000円を助成する予定である。県内の自転車事故被害者数では、他の年代と比較して高校生年代が突出して多いことなどから、同年代を対象とした。また、4月から自転車の違反行為に対しても適用される交通反則通告制度※2に関する動画の視聴を助成の条件とする予定であり、自転車の安全利用に関する意識の向上やヘルメット着用率の向上などを期待している。
問 令和7年度に整備した中学校などの体育館冷暖房設備について、学校と地域それぞれの利用開始時期と、8年度整備予算への物価高騰の影響に対する考え方について伺う。
答 7年度は中学校など30校に整備しているが、学校については、施工中の1校を除き、3月から主に卒業式やその予行練習などの行事で利用を開始したほか、地域については、6月からの利用開始を予定している。また、8年度の整備予算は、資材価格などの物価高騰分も考慮しているものの、高騰の程度により事業費に影響が生じる可能性もあることから、引き続き物価の動向を注視しながら適切に対応していく。
問 深刻化する路線バスやタクシーの運転手不足に対する事業者の取り組みへの支援について、令和8年度の内容とこれまでの実績を伺う。
答 持続的な公共交通ネットワーク確保のため、事業者が取り組む運転手養成と人材確保に対し支援を行う。運転手養成については、路線バス・タクシー事業者を対象に、二種免許取得費用を支援する。人材確保については、喫緊の課題である路線バスの維持確保に向けて、路線バス事業者を対象とし、新たに外国人や兼業・副業の運転手確保に向けた勤務管理システム費用の支援などを行う。2年度から6年度までの実績として、バス運転手82人、タクシー運転手137人が養成された。
2月26日・27日の2日間にわたり、予算議案などについて各会派を代表して4人の議員が質疑を行いました。その一部をご紹介します（詳しくは、市議会ホームページの「議会中継（録画放映）」でご覧いただけます）。
問 物価高騰による学校給食費への影響と、4月から国によって実施される「学校給食費の抜本的な負担軽減」への対応について伺う。
答 物価高騰傾向が続く中、公費による補填や献立の工夫などを行ってもなお、安定的な給食の提供継続が難しくなりつつある。4月から小学校給食費の負担軽減策として新たな交付金が交付されるものの、全国一律の基準額のため、本市が必要と考える金額には不十分である。今までどおり質・量ともに十分な給食を維持するため、4月から学校給食費を引き上げるが、令和8年度の対応として、小学校は、新たな交付金のほか国の重点支援交付金の活用により、保護者負担を求めないこととし、中学校は、増額分に重点支援交付金を活用し、保護者負担を据え置くこととする。
問 開府800年、850年と実施した記念事業が果たしてきた役割と、それを踏まえた開府900年の位置づけ、将来に向けた取り組みについて伺う。
答 開府記念事業は、時代背景や社会状況の変化を踏まえ、本市が持つ課題や将来像を市民と共有し、次の時代へつなぐ節目としての役割を担ってきた。開府900年は、直面する人口減少や少子高齢化、価値観の多様化などが進む中、先人たちが築いてきたまちと歴史・文化を継承し、ひと・まちづくりに係る本市の将来を形作る取り組みの場となる。「ひとづくり」では、高校生や起業家の研修プログラムやデジタル人材育成プログラムなど、次代を担う人材育成を、「まちづくり」では、中央公園プロムナード再編や千葉マリンスタジアム再構築、市民会館再整備など、都市基盤の整備を推進する。
問 道路上に伸びた雑草は交通安全上の支障となるため、繁茂する時期は多くの草刈りの要望がある。毎年同じ場所からの要望もあり、恒久的な対策も必要だが、新年度の防草対策を伺う。
答 令和5年度の草刈り面積約53万平方メートルのうち約1割に防草対策を実施する方針で、8年度は1万8,000平方メートルについて、中央分離帯や道路法面をコンクリートまたは防草シートで被覆することを予定している。これにより、草刈り面積の削減に加え、飛び石など第三者の被害発生リスクの軽減にもつながると考えている。
問 都市の利便性と活力向上のため、都市の骨格となる鉄道駅から自宅や商業施設までの「あと少し」を補完できる自動運転バスの今後は。
答 これまで、幕張新都心で実証実験を行い知見の蓄積を図ってきた。得られた成果や課題を踏まえ、将来的な幕張新都心をはじめとする市域内への展開を見据えながら、地域のバス事業者などと連携のうえ、早期に社会実装が見込まれるJR土気駅から大椎町南までの既存バスルートで、実証に取り組むこととした。今後は、この検証結果を踏まえ、令和9年度中の社会実装を目指していく。
問 近年の保育需要の増加や多様な保育ニーズへの対応などを見定め、民間移管を含めた公立保育所の建て替えの着実な推進が求められる中、基本方針の見直しの方向性について伺う。
答 民間施設のみでは担い手の確保が難しい一時預かりやこども誰でも通園制度※1への対応や、医療的ケア児の受け入れを通じて蓄積したノウハウを指導・助言に活かすなどの観点から、民間移管の箇所数は維持する。また、少子化のさらなる進行を見据え、保育資源の集約などの観点から、2カ所の統廃合を追加するほか、スケジュールをより現実的なものに見直すことで計画的な建て替えを進め、良好な保育環境の提供に取り組んでいく。
問 介護と医療のニーズを有する高齢者が増加する中、施設の充実が求められるが、将来的な需給バランスを踏まえた計画的な整備が必要と考える。現在の整備状況と今後の方針を伺う。
答 令和6年度から8年度までの整備目標を第9期介護保険事業計画で定めており、これまでに、特別養護老人ホームは、580床の整備目標に対し340床分の事業者を選定した。また、介護老人保健施設※2は、介護医療院※3への転換を進めることとし、320床の整備目標に対し100床を整備した。特別養護老人ホームは、次期計画期間においても整備を進める必要があるため、待機者の入所緊急度や高齢者人口の推移などを踏まえ、必要な量を検討していく。
問 帯状疱疹の発症や重症化予防のため、定期接種対象者を除く50歳以上の方の任意予防接種費用の一部助成を新たに実施するとのことだが、想定接種人数と、軽減される負担の程度を伺う。
答 令和8年度予算における任意接種助成の想定人数は、約9,800人としている。一般的な接種費用は、1回接種の生ワクチンで約8,000円から1万円程度、2回接種の不活化ワクチンで1回につき約2万円から2万5,000円程度であり、今回の一部助成により、生ワクチンで2,000円、不活化ワクチンで1回につき5,000円の負担軽減となる。
問 新病院の建設は期待できるものだが、あわせて両市立病院の差額ベッド代の負担増や駐車場の有料化、診断書や証明書の値上げがされる。公立病院の役割を担う以上、極力負担を軽減すべき。各種料金を据え置くことを求めるが見解は。
答 病院経営の更なる安定と利用者負担の適正化を図るため、新設または改定するもので、いずれも適正な料金への改定と考えている。料金設定にあたっては、市内や県内の同規模病院を参考としたほか、青葉病院の特別室使用料は、大幅な増額とならないよう概ね1.3倍の範囲内で改定する。
3月16日の予算審査特別委員会の採決前に、会派を代表して5人の議員が、それぞれ令和8年度予算案に賛成・反対の立場から意見表明を行いました。その概要をご紹介します。
既存事業の見直しや効率化を徹底する一方、未来を担うこども・若者への支援、高齢者・障がい者への持続的な支援、都市機能の更新など、将来の千葉市を形作るための重要施策が確認できました。また、長引く物価高対策など我が会派の要望への取り組みも認められ、評価します。引き続き、「職・住・遊が近接」、「海辺と里山など自然が豊か」といった千葉市の強みを活かし、選ばれる都市であり続けるよう、全力で取り組まれることを要望します。
少子・超高齢化やインフラ施設の老朽化などの課題への対応とともに、教育環境の充実や持続可能な街づくり、都市ブランドの向上に向けた施策のほか、本市独自の物価高対策といった市民要望に応える施策が確認できました。しかし、30億円の財政調整基金の取り崩しがあるなど、喫緊の財政課題もあるため、健全な財政運営に向けた取り組みを着実に推進するとともに、都市の活力の向上や、より豊かな暮らしの実現に向けた努力をお願いします。
令和8年度予算は、厳しい財政状況の中、教育だよりのデジタル活用による発行廃止、マリンスタジアムの再構築、こども誰でも通園制度の推進、学校給食費の負担軽減など、「選択と集中」を徹底した編成であり、高く評価します。今後も、さらなるDXの推進と民間活力の導入により、行政の効率化を加速させ、市民が真に豊かさを実感できる選ばれる都市「千葉市」であり続けるために、本予算を適正かつ迅速に執行されることを強く求めます。
子育て支援や教育環境の充実、包括的支援体制の構築など、市民要望を反映した事業にも予算配分された一方、地方自治の本旨である「住民福祉の増進を図る」に反し、国民健康保険料や公共料金を引き上げ、市民負担を増大させる予算です。また、急ぐ必要のない大型開発などの見直しを拒否しています。市民福祉・サービスの切り下げを中止し、さらなる物価高対策、中学校給食費の無償化、高齢者の外出支援など市民生活向上を図ることを求めます。
令和8年度予算は、歳入増を上回る多額の財政需要が見込まれる中、これまで以上に徹底した既存事務事業の見直しが確認できました。各施策では、都市基盤強化としての千葉駅周辺活性化や防災対策としてのインフラ整備、子育て支援ではエンゼルヘルパー派遣での外出支援の実現、地域では町内自治会業務の負担軽減のためのデジタルツール展示・相談会の開催などを確認しました。引き続き市民がより暮らしやすいまちの実現に期待します。
3月6日に開催した各常任委員会では、令和8年度予算案以外の補正予算・条例議案などを詳細に審査しました。質疑の一部をご紹介します。なお、各委員会の所管事項は分科会（1面）と同じです。
問 水洗トイレが使用できない事態に備えたトイレ環境整備の状況と、今後の予定を伺う。
答 指定避難所へのマンホールトイレ整備を進めるほか、簡易トイレ・携帯トイレの備蓄や、災害時応援協定による仮設トイレの確保など、重層的な対策を行っている。今後は、進行中の県立高校に加え、公民館、コミュニティセンターへのマンホールトイレ整備の検討を進めるほか、家庭などでの携帯トイレ備蓄に関し、周知啓発を行っていく。
問 令和8年度から始まる本制度による負担増が懸念されるが、こどもが増えることで将来の社会保障を支える働き手が増加し、全世帯にメリットがあると考える。本制度の周知方法を伺う。
答 市政だよりや市ホームページ、国が作成するチラシなどを活用し、支援金の使途も含めて本制度の周知を行う。また、国が設置するコールセンターについても案内するなど、被保険者に理解いただけるよう、丁寧な対応に努めていく。
問 幕張海浜公園Aブロックに建設予定の新アリーナは、完成後に事業者が市へ寄附し、公共施設となる予定だが、市のメリットを伺う。
答 建設費や維持管理費などは事業者が負担するため、市の財政負担を抑えつつ、アルティーリ千葉と市民がつながる場の創出や、良質なスポーツ・文化の鑑賞・体感機会の提供、まちの新たな回遊性の創出、滞在快適性の向上、防災機能の強化などのメリットがあると考えている。
問 こども誰でも通園制度が令和8年度から本格的に実施されるが、本市の見解を伺う。
答 子育て支援として重要と認識している。6年度からの試行事業では、保護者から、育児の不安や負担の軽減、こどもの発達への好影響など高い評価を得ているほか、保育現場から、効果を実感する声を聞いている。事業の採算性、保育者の確保など課題はあるが、国への提案・要望を継続しつつ、実施施設の確保や質の高い支援の提供に取り組んでいく。
問 いのはな亭の次期指定管理者からの、新たな視点による事業展開の主な提案について伺う。
答 地域の価値が育つ場として、SNSを活用した広報やアート・デザインの要素を取り入れた事業、地元と連携した恒常的なにぎわいの創出に取り組む。具体的には、SNSのフォローを条件にプロのカメラマンが撮影を行う写真事業や、千葉ゆかりのクリエイター・飲食店などとの連携による土産品の開発、マルシェの開催などを提案されている。
議員定数50人
（令和8年4月6日現在）
3月10日～16日の5日間にわたり、市政に関するさまざまな質問を行う一般質問を、31人の議員が行いました。その様子は市議会ホームページの議会中継（録画放映）でご覧いただけます。
このほか、ホームページには代表質疑の様子や可決した意見書・決議の全文も掲載しています。関連ページ（議会中継等）へのリンク集から、ぜひご覧ください。
「千葉市議会 令和8年第1回定例会リンク集」で検索
補正予算の主なものは、次のとおりです。
1月23日に衆議院が解散したことに伴い、2月8日執行の衆議院議員選挙経費を計上した補正予算の専決処分を承認
4億4,100万円
施設の老朽化や公民館などでも青少年の健全育成を目的とした事業を行っているため、令和8年度末で同センターを廃止する。
特別史跡加曽利貝塚新博物館（仮称）整備のため、博物館、飲食物販施設、土器づくり工房、屋外エレベーター棟の建築工事などを行う。
【契約金額】
90億8,160万円
【スケジュール】
令和8年度～12年度 設計・建設工事
令和12年度 供用開始
※会議日程は変更される場合があります。
本会議・委員会の開催状況などのさまざまな情報をお届けしています。
本会議・常任委員会などをインターネットで生中継・録画放映しています。パソコンやスマートフォンから気軽に視聴できますので、ぜひご覧ください。
「千葉市議会 議会中継」で検索
公職選挙法により、議員が選挙区内の祭りや町内会行事などに寄附を行うことは禁止されています。また、議員に寄附を求めたり勧誘したりすることも禁止されています。ご理解をお願いします。
問い合わせ 議会事務局調査課 電話 043（245）5472
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください