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更新日：2018年6月5日
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| ちば市議会だより No.100(1～8面) 平成30年(2018年)5月1日 |
発行／千葉市議会 |
「ちば市議会だより」をご覧いただきありがとうございます。平成５年８月、市議会の活動を皆様にお知らせするため市議会だよりは創刊され、これまで幾度かの拡充・リニューアルを経ておかげさまで今号で100号を迎えました。
議会広報の重要性がますます高まる中、インターネットが普及し、情報発信の方法が多様化した現在においても、市議会だよりは大きな役割を担っています。
今後とも、二元代表制の一翼を担う市議会として、より良い議会広報を目指してまいりますので、一層のご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
第76代議長 小松﨑文嘉
第73代副議長 村尾伊佐夫
市議会単独で市民向けの広報紙をもっておらず、市政だよりの限られたスペースに、予算、決算の内容や、定例会毎に可決した主な議案などの内容を掲載していました。
「市民に親しまれ、わかりやすい紙面」をめざし、１面に読者の目を引く写真を大きく掲載するほか、創刊当初から議会のしくみなどの企画記事を掲載しました。
その頃千葉市は
平成 7年 千葉市美術館オープン
平成17年 動物公園のレッサーパンダ「風太くん」が立ち姿で全国的に大人気
より詳細に、わかりやすくお伝えするため、ページ数を増やし、予算・決算などの審査の様子や、議決結果等をより詳細に掲載。また、横書き・左綴じとすることで、見やすさも向上させています。
その頃千葉市は
平成22年 国民体育大会（ゆめ半島千葉国体）開催
平成23年 東日本大震災発生、美浜区の液状化など大きな被害
ロゴデザインを含め、デザインの全面リニューアルを行うとともに、多くの方の手に取っていただけるよう、「市民インタビュー」や「市議会の1年」など、新たな特集記事に取り組んでいます。
その頃千葉市は
平成25年 千葉駅西口再開発ビル「WESTRIO(ウェストリオ)」が完成
平成27年 幕張海浜公園でレッドブル・エアレースが日本初開催
予算議案について、本会議で４会派による代表質疑を行った後、予算審査特別委員会を設置し、詳細に審査しました。その結果、各会計予算を原案どおり可決しました。
予算審査特別委員会のくわしい内容は、4面・5面面・５面に掲載しています。
引き続き財政健全化に取り組むとともに、本市の持続的発展につながる未来への投資として、本市の魅力・活力を高める都市づくりや地域経済の活性化に資する施策のほか、子どもを産み、育てやすい環境を創る施策や、未来を担う人材を育成する施策、また、少子・超高齢社会への対応として、高齢者が健康で心豊かに暮らせる長寿社会を創る施策や、市民主体のまちづくりの推進に資する施策などの分野について、重点的に予算を配分したものとなっています。
| 区分 | 予算額 | （前年度比） |
|---|---|---|
| 総額 | 8,902億1,500万円 | （2.1％減） |
| 一般会計 | 4,454億円 | （0.9％増） |
| 特別会計 | 3,569億600万円 | （6.2％減） |
| 企業会計 | 879億900万円 | （0.4％増） |
２日間にわたり、４人以上で構成される４会派の代表が平成３０年度予算議案などについて質疑を行いました。詳しくは市議会ホームページの「議会中継（録画放映）」をご覧ください。（スマートフォン等をお持ちの方は、ＱＲコードからアクセスできます。）
〔問〕
学校施設の老朽化による改修が喫緊の課題となり、国費に頼らざるを得ない状況の中、平成２８年度には、我が会派の要望活動等により、事業量が確保された。我が会派は、昨夏、教室の暑さを実体験したところであり、一刻も早い普通教室へのエアコン設置を求めている。そこで、小中学校への設置について、学校教育審議会での議論の状況と今後の取り組みについて伺う。
〔答〕
本年２月の審議会においてエアコンも含めた学校施設の環境整備について諮問し、平成３０年度中の答申を予定している。今後は、外部委託による調査を実施し、その結果等を踏まえ、専門的知見に基づく審議を行い、答申を得たのち、予算の計画的配分を検討していく。
〔問〕
病院事業は厳しい経営状況が続き、多額の累積赤字を抱えている。本市は、病院経営状況の大きな指標となる医業収支比率の全国平均を大幅に下回っており、特に、海浜病院は乖離が大きい。我が会派から要望しているとおり、市立病院を持続・発展させるには経営改革が喫緊の課題であるが、効率的経営に向けた取り組み及び海浜病院の診療体制・内容の充実について伺う。
〔答〕
新たに、病院経営に関するノウハウを有する民間事業者と連携する経営支援業務委託を実施し、経営改革を戦略的に進め、現在策定中の第４期千葉市立病院改革プランの目標達成を図る。 海浜病院は、小児・周産期医療の拠点として重要な役割を果たしており、引き続き充実を図るとともに、地元の高齢者医療の充実にも取り組んでいく。さらに、リニアック（放射線治療装置）を活用し、放射線治療を必要とする外科系診療科の整備・充実を進め、放射線治療医の確保にも努めていく。
〔問〕
近年、救急医療需要が増加しており、いざという時に医療を受けられないことがないよう、救急医療体制を充実させる必要があるが、本市の体制の現状と課題、及び、今後の充実に向けた取り組みを伺う。
〔答〕
本市では、夜間応急診療等に加え、これらをバックアップする二次救急医療体制などを整備し、救急医療需要に対応するとともに、市立病院の体制強化も進めてきた。一方、夜間応急診療等の医師及び救急医療体制の構築に参加する医療機関の確保が課題である。 今後は、医療関係団体等との連携を強化し、特に、夜間応急診療や休日救急診療所の初期救急診療では、医療関係団体との検討会を開催し、将来にわたり安定的に運用できる体制の構築に向けた協議を行う。また、市内医療機関に対し、救急医療体制への参加など協力を呼びかけるほか、適正利用に向けた啓発も行う。
〔問〕
幕張新都心拡大地区における新駅については、設置協議会において、費用負担割合と自由通路の取り扱いが合意されたところである。自由通路については、概算事業費が約５０億円とされ、利用者も少ないと見込まれ、新駅との同時整備は行わないとのことだが、関連事業には多額の税金が投入されることから、新駅周辺住民も利益を享受することが必要である。そこで、新駅の負担割合と経済効果、及び自由通路について地域住民の利便性向上に対する考えを伺う。
〔答〕
負担割合は、本市が６分の１とすることなどについて、協議会での合意が得られたところである。本市の負担額は約２２億円と考えるが、便益調査の中間報告によると、一時的には約２８３億円の建設効果や、約２，９００人の雇用効果などの経済波及効果等、また、２０年間で約２５億円の税収効果が見込まれている。 自由通路は、将来の課題として取り扱うこととされているが、新駅周辺住民の利便性向上には配慮が必要と考え、当面の自由通路に代わる方法として、関係者と連携を図り、バス交通の充実に努めていく。
〔問〕
２０１７年１２月、安倍政権は、５年に１度行われる生活保護基準(※１)の見直しにより、基準額を最大で５％、総額で１６０億円削減すると発表したところであり、「子どもの貧困」、「貧困の連鎖」の拡大が懸念されている。特に、今回の見直しでは子ども世帯と都市部の引き下げが大きくなっているが、基準見直しの本市における実態を伺う。
〔答〕
現在、国は、一部の地域区分については、世帯類型ごとの影響を公表しているが、本市の属する区分については公表されておらず、現時点で実態を推定することは困難である。
〔問〕
全国では「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」（３０００万人署名）運動が草の根から進められている。安倍政権は、憲法第９条第１項、第２項を残しつつ自衛隊を明文化することで、「前項の目的を達するために陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」とする憲法第９条第２項を空文化させ、海外での無制限の武力行使を行なうことを狙いとしている。市長は、安倍政権の９条改憲について、国会での発議に対する見解を明らかにするべきではないのか。また、安倍首相のこうした姿勢を、憲法第９条第２項を空文化するものとは考えないのか。
〔答〕
憲法改正については、それぞれの考えがあってしかるべきであり、憲法第９６条に基づき、広く国民的議論を経た上で、国民投票により決まるものと考える。また、憲法第９条については、さまざまな議論となっているものの、それらは日本国憲法の根幹にかかわるものであるため、憲法改正についての議論を経た上で国民の判断を仰ぐべきものと考える。
〔問〕
新年度予算案において、心身障害者福祉手当の支給額の減額等で、2億3,790万円を削り、その費用を発達障害者支援などに向けることは、見直しではなく福祉切り捨てにほかならない。 市民から評価された事業は充実させるとともに、喫緊の福祉施策には新たに予算化して市民の願いに応えるべきではないのか。
〔答〕
今後の障害福祉施策を展開するに当たり、障害者のニーズを的確に捉え、限られた財源を、より緊急性・必要性の高い事業に効率的に配分するため、支援が必要な、より重度の障害者への支援などに財源を振り向けることとしたものである。
〔問〕
本市の行政情報ネットワークシステム（ＣＨＡＩＮＳ）と、教育情報ネットワークシステム（ＣＡＢＩＮＥＴ）は、平成３２年１月の運用開始に向け、一体的な整備を行うとのことだが、ＣＨＡＩＮＳ等の更新の目的、効果、今後の予定は。また、ＣＡＢＩＮＥＴの更新に当たり、重点的に取り組む事項、効果、今後の予定は。
〔答〕
ＣＨＡＩＮＳとＣＡＢＩＮＥＴを一 体的に整備するほか、全体最適をさらに推進する観点から、同様に更新 時期を迎えるシステム機器も併せて更新し、先進レベルの市役所電子化に向けた基盤整備を推進する。ネットワーク構成の見直しによる耐障害性の向上など、さまざまな機能強化に取り組み、今後は秋頃に事業者を決定し、整備に着手していく。
ＣＡＢＩＮＥＴの更新では、児童生徒一人一人の習熟度や能力に応じた個別適応学習の充実、新学習指導要領が目指す情報活用能力の育成、教職員の業務効率化に重点を置き、児童生徒の学習意欲や確かな学力の向上、長時間労働の縮減による児童と向き合う時間の確保等の効果が得られる。今後は、円滑なシステム移行に向けた教職員への操作研修を行う。また、個別適応学習の充実のため、平成３０年度に、タブレット等を活用したモデル事業により、機器等の活用方法などのノウハウを蓄積していく。
〔問〕
グローバル化の進展とともに、英語の重要性はますます高まっている。 新学習指導要領では、小学校中学年での外国語活動の導入や、高学年での英語の教科化が示されているが、本市の現在の取り組みと課題、今後の取り組みを伺う。
〔答〕
平成３２年度からの新学習指導要領の全面実施に向け、平成３０年度から、３・４学年は年間３５時間の外国語活動を、５・６学年は７０時間の英語科の授業を先行実施する。そのために、平成２９年度は、これまでの研究成果に基づく指導計画等の留意点を新教育課程説明会で示したほか、研修会等により、教員の指導力向上に努めた。課題としては、学習意欲をより高める教材、教具の開発や評価方法、外国人講師との円滑かつ効果的な協同授業のあり方、外国人講師の配置拡充などが挙げられる。
今後は、全国に先駆け実施し効果をあげた、小学校への外国人講師配置を、新たに外国語活動が導入される３・４学年にも行う。また、円滑な指導体制を確保するため、新たに英語教育支援員を配置し、教員に指導や助言する体制を整えていく。
〔問〕
地域の高齢者の身近な相談所である、あんしんケアセンターは、出張所を含め市内３０か所に増設されたところだが、それに伴い、新たなセンターの機能が、既存のセンターと同様のレベルに到達しているかが懸念されるとともに、担当圏域の変更により不便になったという声も聞かれる。こうした中、センターの質の平準化と、一層の機能強化にどう取り組むのか。また、市民、特に高齢者の利便性についての考えは。
〔答〕
センターの統括や総合調整・後方支援等の取り組みを、平成３０年度からは全区で実施することにより、高い水準での平準化を目指すとともに、高齢者人口の増加に応じた職員の増員を行い、機能強化を図る。 また、担当圏域内に適切な物件がない場合などで、わかりにくい場所での開設となる事例があり、公の機関であることを、よりわかりやすくするなどの工夫をしていく。
〔問〕
いじめや自殺対策に当たっては、万が一発生した際の相談しやすい体制づくりが極めて重要である。そうした中、文部科学省がＳＮＳを通じた相談窓口の整備に乗り出しており、ＳＮＳが主要なコミュニケーション手段である若者に対する試みとして注目を集めている。こうした取組みの有効性をどう考えるか。
〔答〕
児童生徒がＳＮＳを使用する機会が増加していることや気軽に相談できる点から、有用性があると考えるが、他都市の先行事例において、個人情報保護や相談の緊急性の判断等に課題があることも承知している。今後、国が検証を行うことから、その動向を注視していく。
〔問〕
認知症対策の強化に関して、新年度の事業内容を伺う。また、これまでの評価と今後の課題をどう捉え、施策展開していくのか。
〔答〕
これまでの評価として、認知症の兆候が見られた際、速やかに専門職に相談できる体制を目指し、あんしんケアセンターなどの相談窓口の充実や、認知症に対する知識と理解を広めることを目的とした認知症サポーターの養成などに力を入れたことにより、相談体制や市民周知について、一定程度進んだものと考える。今後の課題としては、認知症の専門医療体制及び、早期発見や生活支援において地域全体で支える体制などが十分ではないと考える。 そのため、新年度では、引き続き病院勤務の医療従事者等への認知症対応力向上研修を実施するほか、徘徊高齢者の早期発見のため、新たにＳＯＳネットワークや、認知症サポーターをはじめとする市民を巻き込んでの「保護情 報共有サービス事業」を開始する。また、認知症であることに気付かない方などのために、自宅を訪問し、助言やサービスへの橋渡しを行う、認知症初期集中支援チームを増設する。
〔問〕
社会福祉法改正により、社会福祉法人に対し、地域における公益的な取り組みを実施する責務が規定され、その地域において少子高齢化や人口減少などを踏まえたニーズを把握し、無料又は低額な料金で提供することとされた。昨今の地域公益活動では、フードバンク(※4)を活用した子ども食堂や、高齢者の買い物支援など、多彩な取り組みがみられる。行政の手が行き届かない課題解決に資する点も多々あり、より具体的な連携を進めるべきと考えるが、どうか。
〔答〕
本市では法改正を受け、社会福祉法人に対し説明会を開催したほか、高齢者支援団体への活動場所の提供を依頼した。社会福祉法人独自の地域支援の取組みが広がる中で、今後は、他の取組事例の周知や情報提供等により取組みの更なる充実を支援するほか、地域団体への活動場所の無償提供を、施設の整備における公募の条件とするなど、地域福祉向上のための方策も検討する。
（平成３０年４月１０日現在）
※自由民主党千葉市議会議員団は、平成30年4月1日付けで岩井雅夫幹事長に変更となりました。
※市民ネットワークは、平成30年4月10日付けで松井佳代子幹事長に変更となりました。
平成30年度一般会計および特別会計など予算議案18件を審査するため、2月28日に全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、計7日間にわたり審査しました。
また3月15日に議長から市長に対して、指摘要望事項を提出しました。
（所管）総務局・総合政策局・財政局・会計室・選挙管理委員会・人事委員会・監査委員・議会
〔問〕宣言解除後も、財政健全化路線の堅持を要する中、投資的経費が増えているが、新規事業等を計上するにあたり、どのように考えたのか。
〔答〕投資による地域の賑わいの創出や、税源涵養効果のほか、将来的な施設の維持管理コストの削減効果など様々な観点から、稲毛海浜公園施設リニューアルなど本市の発展に繋がる施策を計上した。
〔問〕選挙は民主主義の土台であり、投票率の向上は非常に重要であるが、低下傾向にある。改善についての考えは。
〔答〕若者の政治意識を高める取り組みが重要であり、小学校での模擬選挙や高校出前授業などの主権者教育を、地道ではあるが継続して実施していく。また、選挙時にしかできない高校生選挙事務従事や大学生による選挙啓発の企画なども進めていきたい。
（所管）保健福祉局・消防局・病院局
〔問〕高齢化に伴う介護需要の拡大などにより、介護人材不足が喫緊の課題である中、外国人介護人材を活用する事業者等への支援について伺う。
〔答〕受入費用や日本語習得のための支援が、事業者にとっての負担となっており、平成30年度からの次期介護保険事業計画の中で、支援の枠組みについて検討していく。また、日本語や日本での生活に関する不安への対応については、国際交流協会等と連携して取り組んでいく。
〔問〕市民の防火意識等を高めるため、より充実した広報戦略の確立が重要であると考えるが、その取り組みについて伺う。
〔答〕市民見学会、消防音楽隊のコンサート等において、火災予防も含めた消防について広報し、啓発品の配布も行っている。また、本年３月から全国一斉に開始されている、春の全国火災予防運動に際しては、地元企業と連携して「しょうぼうパン」を販売し、消防と救急の啓発を行った。
（所管）市民局・区役所・環境局・経済農政局・農業委員会
〔問〕市美術館については、今後、中央区役所移転に伴うスペースを活用し、機能拡充に着手するとのことだが、その取り組みについて伺う
〔答〕常設展示室を設置し、常に優良な作品を展示することで、集客力を高めていくとともに、交流体験ゾーンを設けることにより、教育的な取り組みも推進する。また、浮世絵が充実した中規模館というオンリーワンな特徴を活かしながら、多くの方に来ていただける館とすべく検討している。
〔問〕近年、イノシシが急速に繁殖域を拡げており、今後、緑区の市街地にも現れるおそれがあるが、対策を伺う。
〔答〕イノシシ等有害鳥獣の出没状況や捕獲についての効果的な取り組み等について、隣接する市原市と、情報共有や意見交換を行う予定である。また、市原市で実績のある有害鳥獣アドバイザーを活用しながら町内会を巻き込んだ取り組みを参考に、効果的な対策を講じていきたい。
（所管）こども未来局・教育委員会
〔問〕児童虐待の背景に子育て世帯の孤立化などがあるが、育児ストレスに対応する体制として、電話相談だけでなく、ＳＮＳ等の活用をするべきではないか。
〔答〕個人情報の保護などセキュリティの問題はあるが、重要な課題であると認識しており、早急にＳＮＳ等の活用も考えていきたい。
〔問〕平成30年度の加曽利貝塚のPRはどういったことを行うのか。
〔答〕縄文春祭り、秋祭りを充実するとともに、縄文体験を外部委託し、民間事業者の企画運営により、特色のある賑わいを創出していきたい。また、発掘調査については夏休み期間での実施など、学生や市民がより参加しやすい仕組みづくりを考えていく。
（所管）都市局・建設局・水道局
〔問〕千葉駅周辺の活性化として、中央公園、通町公園を、千葉神社とともに一体的に捉え整備するため、事業予定地を用地取得していくとのことだが、将来像をどう考えるのか。
〔答〕まちづくりの一環として、参道風の園路も含め、一体的な都市としての広場、緑の空間を作りたいと考えている。その結果、参拝客や祭典に合わせたイベント等への来園者等を呼び寄せたいと考えている。
〔問〕道路のセンターライン等の区画線は市が、横断歩道や停止線等は県公安委員会が所管となっているが、協調して補修することはしないのか。
〔答〕可能な限り同時期に補修できるよう、平成28年度に道路管理者（市）・交通管理者（県公安委員会）連絡調整会議を設置した。平成29年度は、市内10地区、約48kmを同時期に補修できる予定であり、次年度以降も、有効な手法について、協議・調整を行っていく。
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