千葉市議会トップページ > 広報・情報公開 > 議会だより > ちば市議会だより第94号（1～4面）
更新日：2020年11月5日
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ちば市議会だより |
発行／千葉市議会 |
市の予算は、使って終わりではありません。市長は、予算がどのように使われたのかを決算としてまとめ、議会はその内容をチェックします。
決算審査では、前年度の予算の使い方が適正かつ効果的であったか、いかに事業の成果が上がったかなどを、議会で審査し、改善点の指摘や要望をします。それを市が「今後の予算に活かす」ことにより、決算審査の結果は、今後の予算へつながっていくのです。
【決算議案を議会に提出(9月)】(市長→議会)
決算を審査し、認定(不認定)(議会→市長)
審査の結果を、【指摘要望事項】として市長に提出し、【市政運営に反映】させます。そして、反映状況の報告を求めます。
※今回の指摘要望事項は、5面に掲載しています。
決算を審査した結果は、今後の予算編成に活かされます。
【予算編成】
【予算議案を議会に提出(2月)】(市長→議会)
予算を審査し、可決(否決)(議会→市長)
【予算執行(4月〜翌3月)】
決算審査特別委員会の詳しい内容は、4・5面に掲載しています。
平成27年度一般会計および特別会計などの決算議案については、本会議では4会派による代表質疑を行ったほか、決算審査特別委員会を設置し、詳細に審査を行いました。その結果、各会計決算を原案どおり認定しました。
決算審査特別委員会では、審査の過程において指摘した課題や要望等を指摘要望事項としてとりまとめ、今後の市政に活かすため市長へ提出しました。また、各会派による決算に対する意見表明を行いました。
一般会計では、歳入において、市税や地方消費税交付金などが予算に比べ増収となったこと、また、歳出においても、効率的な予算執行に努めた結果、前年度を上回る45億4,100万円の実質収支の黒字を確保しました。
( )内は主な増減の内容
2日間にわたり、4会派の代表が平成27年度決算議案などに対する質疑を行いました。詳しくは市議会ホームページの「議会中継(録画放映)」をご覧ください。
〔問〕海浜病院については、整形外科機能の一部が縮小され、さらに老朽化も進んでいるが、建て替えも含めた今後のあり方について伺う。
また、地域での訪問診療医の数が不十分と感じているが、訪問診療医を増やしていくことの必要性について伺う。
〔答〕海浜病院については、当面は計画に基づいた補修や修繕を行い、現在の施設の維持に努めていく。今後も、地域の医療機関との連携を図り、小児・周産期医療やがん診療での集学的な治療法などの医療を積極的に提供していく必要があると考えている。なお、整形外科の診療体制については地域の需要に応じた診療体制の確保を検討していく。
また、訪問診療医を増やしていくことは重要な課題であり、地域包括ケアシステム構築に必要な医療資源等についての調査を開始したところである。昨年度からは、医師会の協力の下、訪問診療医師増強研修を行っており、今後とも連携して、増強に努めていく。
〔問〕本市の生活保護は、受給者数と被保護世帯数がともに前年同月から増加し、市民の50人に1人以上が生活保護を受けている。年金受給者の方からは生活保護費受給額への不公平感が聞かれるとともに、就労可能にもかかわらず働く意欲の無い受給者も数多く存在する。生活保護の適正化は急務であり、あらゆる生活保護費が常に適正に執行される必要があるが、どのように考え、取り組んでいくのか。
〔答〕
平成25年度から27年度にかけての生活扶助基準額の改定等により、生活保護費の適正化が図られたところである。引き続き、就労促進事業や、ジェネリック医薬品※の使用促進等を行う医療扶助適正化事業等の推進により、適正実施に努めていく。就労意欲に欠ける受給者に対しては、セミナー等で勤労意欲の喚起に努めていく。なお、就労指導を受けていながら、働く能力を十分に活用していない疑いのある受給者に対しては、生活保護法に基づく指導・指示を行うとともに、必要に応じハローワーク等に就労支援員が同行するなど、効果的な就職活動に向けた支援を行っていく。
〔問〕地震発生時に津波や液状化の心配のある地域に対する避難所のあり方について、どう考えるか。また、磯辺第二中学校跡地をスポーツ広場として整備中だが、避難所に指定する予定なのか。
〔答〕東京湾の入口に高さ10mの津波が到達し、防潮施設が機能を喪失した場合でも、津波による避難所の浸水は想定されていない。万が一、浸水が予想される場合には、高台への避難を原則とし、避難が間に合わない場合には、津波避難ビルとして指定の公共施設等へ避難することとしている。なお、液状化等により避難所が使用不可の場合には、安全性が確認されている他の避難所の利用を考えている。また、磯辺第二中学校跡地については、磯辺スポーツセンターとして供用開始予定の平成29年4月から、避難所等として改めて指定していく。
〔問〕2期目となる市長マニフェストは今年度で最終年度を迎えているが、取り組みについて、現時点での自己評価と課題、また今後の方向性は。
〔答〕平成27年度決算時点での取り組み状況は、131の事業数のうち、実施が88、一部実施が20、検討準備が23となっている。現在のマニフェストは難易度が高いものとなっているが、市内への誘致企業数の堅調な推移や焼却ごみ3分の1削減の達成、2カ年連続の保育所待機児童ゼロの達成など、大きな成果を明確な形で数値として示すことができたと考えている。一方、ICT関係、海辺の活性化、JR千葉駅周辺の活性化など、外部環境の大きな変化の影響を受けたもの、外部との協議調整に相当の時間を要したもの等は、工程表上「一部実施」または「検討準備」の段階に留まっている。
今後とも、さまざまな社会経済環境等の変化に対応し、未来に向けて果敢に挑戦することにより、本市が将来にわたり、活力を持った、持続可能なまちであり続けることができるよう取り組んでいく。
〔問〕子ども議会は「市民と共に未来を創る取り組み」という意味において、非常に価値のあるものであるが、その価値をより高めるためには、提案を真摯に受け止める体制づくりが必要である。具体的には、子ども議会の所管である教育委員会は関係部局と緊密に連携し、提案に対する進捗管理を行うとともに、検討結果を知らせていくべきと考えるが、これまでの提案の市政への反映状況と、その後の取り組みを伺う。
〔答〕これまでさまざまな提案を各所管で精査し、実現しているところであるが、実現していない提案の進捗状況の把握は必要と考えることから、今後検討する。担当する所管との連携を図っていくとともに、その結果は、リーフレットやホームページ等を通じ、広く市民に知らせていく。
〔問〕千葉都市モノレールについては、会社の長期収支計画を作成し、公認会計士による収支等に対する詳細な経営分析を進めていくとのことだが、設備更新及び今後の経営の見通しを伺う。
〔答〕モノレールは、開業以来28年を経過し、車両をはじめ、大規模な設備更新時期を迎えようとしており、今後19年間で180億円を超える規模の設備更新費用が必要になると試算している。特に平成29年度からの3カ年で、約50億円が必要となっている。また、公認会計士による経営見通しでは、これらの設備更新により、27年度末まで内部留保してきた約38億円の資金が底をつき、このまま特段の対応をしなければ、いわゆる資金ショートに陥るとされている。その後も、新たに更新した設備に係る減価償却費の負担が重なることから、継続的な赤字経営となるおそれが高いとの指摘を受けている。
〔問〕救急出動件数が過去最高となる中、迅速な救急搬送を、本当に必要な方のために行えるようにするためには、救急車の適正利用に向けた取り組みの総合的な検討や、医師会等との医療連携による適切な搬送病院の確保が重要となる。こうした課題を踏まえた、今後の取り組みについて伺う。
〔答〕救急車の適正利用に向けては、NPO法人との協働による不適切な頻回利用者対策等に、前年度に引き続き取り組むほか、転院搬送ガイドラインの策定についても検討していく。また、搬送病院の確保については、医師会や市内医療機関の協力の下、初期・二次・三次の総合的な救急医療体制を整備してきたが、医師や看護師の確保が困難との理由で、体制から撤退する病院も出ている。そのため、青葉看護専門学校から市内医療機関への看護師供給をより一層進めるなど、スタッフの充足に努め、搬送病院の確保に取り組んでいく。
〔問〕現在、「国土強靭化基本法」に基づき、各地方自治体で地域の状況に応じた国土強靭化地域計画が策定されているところである。本市は、今後30年間での震度6弱以上の地震発生確率が、全国の主な都市の中心部で最も高いことが政府の調査で示されていることから、早急に「千葉市国土強靭化計画」を策定すべきと考えるが、検討体制の構築及び策定に向けた基本的な考え方とスケジュールを伺う。
〔答〕本計画は、本市のさまざまな分野の計画等の指針となるべきものであることから、全庁横断的な検討体制を構築し、専門家や市民の意見をいただく必要がある。また、策定に向けては、国や県の計画との整合を図りつつ本市の特性を考慮するとともに、首都直下地震等に対する地域の脆弱性を評価し、強靭化すべき分野の明確化を行った上で、ソフト面・ハード面の組み合わせ等を考慮した計画とすることを考えている。今後は速やかに検討体制を構築し、策定の方針決定、脆弱性の評価を実施の上、具体的施策及び数値目標の検討を行い、計画を策定していきたい。
〔問〕市立海浜病院は、夜間の救急診療における、医師への過重な負担とそれに伴う人員確保の問題や、病院が被災した場合の大きなリスク等を抱えている。また、現在の両市立病院の規模では、収益改善を見込むことは困難な状況である。こうした厳しい現状を踏まえた、今後の医療体制のあり方として、両市立病院の統合を将来的に検討すべきと考えるが、見解を伺う。
〔答〕現行の2病院体制は、市内を分割してカバーできる利点がある一方で、人員や医療機器をそれぞれの病院に配置しなければならなくなっている。また、内閣府によると、大規模病院ほど、収益増加によって収支改善を果たした例が多い状況が確認されている。こうしたことから、今後の両市立病院のあり方については、これまでの2病院体制を前提とした再整備のみならず、将来的には、両市立病院の統合も含めた議論を行う必要もあると考える。
〔問〕本市では、電力小売りの全面自由化に伴い、市有施設での電気供給契約の一般競争入札を開始しているが、一部の契約が従来のままであることは課題である。これまでの電力料金縮減の成果を伺う。
また、従来のままの契約を一般競争入札とした場合と、市の施設を全て、エネルギーの地産地消である地域密着型の電力にした場合の、それぞれの効果について伺う。
〔答〕これまでの成果として、平成27年度は市有施設254施設について、4件に分けて入札を実施し、従来の契約に比べ約9千万円の縮減効果が得られている。
また、従来のまま契約をしている施設への入札の導入については、施設ごとの使用条件が異なること、小規模施設については事業者の入札参加が見込めない状況であることから、現時点で、効果の試算は難しい。そして、市の施設を全て地域密着型の電力にした場合についても、運営形態が多岐にわたること、供給電源等の調達方法などの条件が異なることから、効果を示すことは難しいと考える。
〔問〕小中学校へのエアコン設置は、命にかかわる問題であり、これまで市長や議会に対し、住民運動や署名活動による要請を続けてきたところである。また、すべての教室にエアコンの設置計画を求める請願が本年第2回定例会で継続審査とされた。今すぐに市長は、小中学校へのエアコン設置を進めることを決断すべきではないか。
〔答〕教育環境の整備に当たっては、先送りとなっている外壁改修等の老朽化対策や、トイレ便器の洋式化等を最優先に実施していく。エアコンについては、近隣への配慮から、窓を閉め切りにして授業等を行わなければならない音楽室のほか、特別支援学級や特別支援学校に、今後5〜6年をかけて設置していく。普通教室への設置については、市民や専門家、有識者等の意見を十分に聴取する必要があることから、エアコン設置を含む学校施設のあり方など学校教育施策全般を対象とする審議会を平成29年度に設置すべく、教育委員会内でチームを設置し検討を進めているところである。
〔問〕首都直下型地震発生の危険が警告されるなど、自然災害への備えがますます重要となる中、「災害に強い千葉市づくり」のためのあらゆる災害への備えは待ったなしであるが、本市の取り組みを伺う。
〔答〕本市における災害に対処するための基本的かつ総合的な計画である地域防災計画では、東日本大震災以降、その教訓や他の自然災害の状況等を踏まえ、平成25年4月に地震対策の強化を図るとともに、放射性物質事故対策を追加した。さらに、平成26年3月には雪害対策の強化、火山災害対策を新たに加えるなど、より多様な災害を想定し、対策を講じている。今後も国内外での災害状況や新たな科学的知見に基づく災害予測等を踏まえ、さまざまな災害への対策を推進していく。
(平成28年10月17日現在)
平成27年度一般会計および特別会計決算議案など19件を審査するため、9月14日に全議員で構成する決算審査特別委員会を設置し、計7日間にわたり審査しました。
そして、10月3日に議長から市長に対して、指摘要望事項を提出しました。
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市長に対して、指摘要望事項を提出し、反映状況の報告を求めます。
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今後の予算に反映
(所管)総務局・総合政策局・財政局・会計室・選挙管理委員会・人事委員会・監査委員・議会
〔問〕これまでの着実な取り組みによって、徐々に財政健全化の成果があらわれてきていると考えるが、さらなる財政健全化に向け今後どのような課題があるのか。
〔答〕主要債務総額、市債残高については着実に減少しているものの、今後は、市債管理基金への返済目標の達成、健全化判断比率のさらなる改善、国民健康保険事業累積赤字の減少などに着実に取り組み、引き続き財政健全化を進めていかなければならないと考える。
〔問〕本市では災害時の円滑な支援受け入れのための計画を策定しているが、実際の災害時において、実効性のある計画にするための取り組みは。
〔答〕熊本地震では、物資が避難所まで届かないことが問題となったため、現在、災害時の円滑な調達と物流について、災害時の応援協定を結んでいる千葉県トラック協会等と連携し、検討を進めている。
(所管)保健福祉局・消防局・病院局
〔問〕敬老祝い金については平成27年度に見直しがされたところであるが、事業費の削減分はどのような事業に振り分けられているのか。
〔答〕平成28年度当初予算での削減額は、2,700万円となり、その財源は、健康づくりイベントや健康づくり指針、薬剤師認定制度、介護資源調査、認知症初期集中支援チームといった事業に振り分けている。
〔問〕救命講習者を増やすだけではなく、現場に居合わせた時に実際に手当ができるよう、人材を育成する必要があると考えるが、そのための取り組みは。
〔答〕現状としては、市民ニーズに対応した救命講習を開催し、1人でも多くの方に参加いただき、応急手当の第一歩を踏み出してもらえるようにするとともに、受講から3年後に再講習の呼びかけを行っているところである。
※バイスタンダー…救急現場に居合わせた人(発見者、同伴者等)
(所管)市民局・区役所・環境局・経済農政局・農業委員会
〔問〕学校教育の一環として、障害者スポーツへの理解を深めるための、小中学校に対する取り組みは。
〔答〕学校訪問事業として、パラリンピアンによる体験会や講演会を行っている。来年度以降は、事業を拡充し、東京オリンピック・パラリンピックまでには、全学校でそうした事業が実施できるよう検討している。
〔問〕雇用促進事業により、市内企業への就労に結び付いた人数など、その効果は。
〔答〕現在、事業による効果は把握し切れていない段階であるが、今後は、大学からの情報収集やアンケート調査等により事業効果の測定を行っていきたい。
(所管)こども未来局・教育委員会
〔問〕平成27年度に先進事例の研究を行い、次年度以降の事業の方向性について取りまとめたとのことであるが、その方針と内容は。
〔答〕広報啓発等を引き続き行うとともに、担い手の確保や里親支援を行っていく。また、里親支援のネットワーク構築が重要であることから、NPO等と連携し、団体育成のための勉強会等をモデル事業として開催する。
〔問〕開催回数や参加人数が減少している学校について、その課題は。また、対応策は。
〔答〕地域コーディネーターの高齢化や協力員の不足により、開催日数の減少やプログラム(活動内容)の企画が難しいといった課題がある。そこで、モデル事業として、10校を対象に、プログラムの提供等を行う総合コーディネーターを配置し、企業やNPO等の協力を得て推進していく。
(所管)都市局・建設局・水道局
〔問〕千葉駅周辺の活性化グランドデザインを策定したとのことだが、駅ビルの開業予定や大型商業施設の撤退予定を受けての、今後の活性化へ向けた取り組みは。
〔答〕市街地である西銀座周辺の再開発の促進、中央公園・通町公園の連結強化をグランドデザインの先行整備プログラムに位置付け、今年度から調査を行い、駅からの回遊性をもたらす整備をしていきたい。
〔問〕ライオンの展示開始などにより、入園者数が増えたとのことだが、動物公園の経営状況と社会的役割を伺う。
〔答〕展示のリニューアルにより入園料収入は前年同期比で約80%増加しており、以前より収支は改善する見込みである。動物公園の社会的役割としては、入園者が安心して遊び、動物のことを楽しく学ぶ場所の提供と考える。
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