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更新日:2019年1月18日
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ちば市議会だより No.81 1~4面 平成25年(2013年) 9月 |
発行/千葉市議会 編集/千葉市議会広報委員会 〒260-8722 千葉市中央区千葉港1-1 電話043-245-5472 FAX043-245-5565 |
【議場を開放】
【議場が会場に】
議会改革を推進するために設置された「議会のあり方」検討協議会では、2年間で検討してきた協議結果について、6月18日夜6時から、約2時間にわたり市議会議場で市民に対して説明会を行いました。
説明会には多くの市民の方が参加して、議員席に座って、直接議員に質問したり意見交換を行ったりと、大いに盛り上がりました。
2年間の協議概要をこちらに掲載しています。
市民説明会の様子や配布した資料を市議会ホームページhttp://www.city.chiba.jp/shigikai/arikata250618setsumeikai.htmlに掲載していますのでご覧ください。
平成25年第2回定例会が、6月25日から7月12日までの18日間の日程で開かれました。
この定例会では、市長提出議案21件、議員提出議案10件(うち意見書9件)を審議し、条例・補正予算などの議案に対する討論(共産党、民主党、市民ネット、自民党)が行われ、千葉市職員の給与に関する条例の臨時特例に関する条例の制定など7件については、賛成多数により、平成25年度千葉市一般会計補正予算など23件については、全会一致により、原案どおり可決・承認・同意しました。
一方、議員提出の千葉市都市公園条例の一部改正については、賛成少数により否決しました。
6月25日 本会議
特別委員長報告、議案上程、提案理由説明、討論、採決
6月26日 本会議
議長・副議長選挙
6月27日 本会議
委員選任
7月1日 本会議
議案質疑、常任委員会付託
7月2日 各常任委員会
議案などの審査
7月4日から7月8日 本会議
代表質問
7月8日から7月12日 本会議
一般質問
7月12日 本会議
委員長報告、討論、採決
このたび、第74代議長に就任いたしました宇留間又衛門でございます。同じく、第71代副議長に就任いたしました福谷章子でございます。
正副議長就任にあたり、これからその職責をどのように果たしていくのか、私たちの所信をお話しさせていただきます。
まず、議会改革については、これまでの2年間で「議会のあり方」について協議を重ね、議会改革に取り組んできたところですが、「議員定数の見直し」、「通年議会」等、申し送り事項となっている事案がございます。そこで、新たに「議会改革推進協議会」を設置し、さらなる議会改革を推進するとともに二元代表制の一翼を担う議会の役割をしっかりと果たし、市民生活・市民福祉の向上と市政の発展に努めてまいります。 また、千葉市議会の良き伝統を守りながらも、時代のニーズを取り入れ、議会広報の充実やICT化等、様々な角度から工夫を凝らして、情報のネットワークづくりを推進し、一人でも多くの市民の声を聞くことのできる「市民に身近な千葉市議会」を実現し、豊かな市民生活の創出に努めてまいります。
そして、千葉市議会は、市民の代表としてその負託と信頼に応え、大局的な視点から意思決定し、行動する議会を目指して邁進してまいりますので、なお一層のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
「議会をもっと身近に」ということで、意外と知らない市議会の豆知識をお伝えするコーナーをつくってみました。第1回目は、議会だよりにも多数登場する「千葉市議会のロゴマーク」の由来を紹介します。
ロゴマークの由来
マークの6つの四角形は、千葉市の6つの区を表しています。同時に立方体(正六面体)の展開図にもなっていて、それぞれの歴史や自然・都市環境に特色のある6つの区(面)を、ひとつの市(立方体)としてまとめるという意味を込めています。
氏名
選出区・会派名・当選回数
会派名
自民党:自由民主党千葉市議会議員団
民主党:民主党千葉市議会議員団
公明党:公明党千葉市議会議員団
共産党:日本共産党千葉市議会議員団
未来創造:未来創造ちば
市民ネット:市民ネットワーク
みんな:みんなの党千葉市議団
日本維新:日本維新の会千葉市議団
(所管事項)
危機管理、防災、総合計画、行政改革、財政など
委員長
副委員長
委員
(所管事項)
保健医療、高齢者・障害者の福祉、救急、消防、病院など
委員長
副委員長
委員
(所管事項)
市民協働、文化・スポーツ振興、環境保全、ごみ、経済振興、農業など
委員長
副委員長
委員
(所管事項)
子どもの福祉、子育て、教育、生涯学習など
委員長
副委員長
委員
(所管事項)
まちづくり、公園、住宅、道路、上下水道など
委員長
副委員長
委員
議事日程や議案、意見書、請願、陳情などの取り扱いなど、議会の運営に関することを協議します。
委員長
副委員長
委員
大都市にふさわしいまちづくりに係る諸問題や、地方分権が進行する中での行財政制度、市役所の機能とあり方について調査します。
委員長
副委員長
委員
東日本大震災に伴う市内の復興対策や、防災・危機対策に関する諸問題について調査します。
委員長
副委員長
委員
少子高齢社会の進展に伴う虐待や孤独死などの諸問題と対応策、生活保護などの社会保障のあり方について調査します。
委員長
副委員長
委員
監査委員
農業委員会委員
永年にわたり市政の振興に努められた功績により、全国市議会議長会から次の議員が表彰され、6月7日、本会議場において表彰状が伝達されました。
全国市議会議長会から小川智之議員に感謝状が授与され、6月25日、本会議場において伝達されました。
平成25年5月26日執行の稲毛区選挙区補欠選挙(欠員1)で、阿部智議員が初当選しました。
2年間の協議概要をご紹介します
「議会のあり方」検討協議会は、議長、副議長及び各会派幹事長を含む17人で構成され、地方分権の究極的な目的である市民福祉の向上に向けた取り組みとして、二元代表制の一翼を担う議会がどうあるべきか協議・検討し、議会改革を推進するために設置されました。
【設置期間】平成23年6月3日から平成25年6月24日まで
検討協議会には3部会が設置され、それぞれの部会において優先協議事項に掲げた内容を検討してきました。
【部会名及び所管】第1部会:議員の身分に関すること
【優先協議事項】議員定数について/議員報酬について/政務調査費について
【部会名及び所管】第2部会:市民参加の推進に関すること
【優先協議事項】議会広報の充実について/議会報告会等の開催について/議会のIT化について
【部会名及び所管】第3部会:政策立案・政策提言、監視・評価に関すること
【優先協議事項】政策立案・政策提言について/議員発議による条例について/執行機関の監視・評価について
委員会における一問一答方式の導入について
委員会での審査において、これまでの「一括質問一括答弁」方式に加えて、「一問一答方式」を選べるようになりました。
一問一答方式は、質問に対する答弁内容や議員と市側のやり取りが分かりやすいと言えます。
分科会の審査方法の見直しについて
予算・決算を審査する場合は、現在2つの分科会に分かれて審査していますが、予算・決算の全体像を把握できる一方で、範囲が広いため、詳しく審査することが困難でした。そこで、より専門的に審査することが可能な5つの分科会に分かれて審査する方法に改めることとしました。
「議会のあり方」検討協議会は終了しましたが、議会改革はこれからも続いていきます。今後は平成25年7月から新たに設置された「議会改革推進協議会」で協議を継続していきます。一歩一歩、着実に議会改革を続けていきます。
25人の議員が、市政に関する一般質問を行いました。主な質問項目は次のとおりです。
内容は市議会ホームページの議会中継(録画放映)をご覧ください。
( )内は氏名と会派名 ※通告順
議員定数54人 (平成25年8月9日現在)
自由民主党千葉市議会議員団(17人)
民主党千葉市議会議員団(9人)
公明党千葉市議会議員団(8人)
日本共産党千葉市議会議員団(6人)
未来創造ちば(6人)
市民ネットワーク(2人)
日本維新の会(2人)
みんなの党(2人)
無所属(1人)
無所属(1人)
このたびの市長選挙におきまして、多くの市民の皆さまのご支援を賜り、再び市民の代表として市役所の運営を任せて頂きました。初心を忘れず、緊張感を持って、市政運営にあたってまいりたいと考えております。
この4年で取り組んでいかなければならない課題は、まず、社会経済情勢の変化を受けての千葉市の立ち位置の明確化です。
「起業するなら千葉市」の醸成、幕張新都心の魅力が国内外に認知されるための諸施策、蘇我副都心の整備など、今後は明確な千葉市としてのビジョンを持ち、戦略的な企業立地や産業育成に取り組んでいく必要があります。
また、団地の住環境の再生、内陸部の豊かな自然、長大な海辺空間の活用などを進め、東京都市圏とは一線を画し、都会と自然が併存する都市、国際コンベンションと田園、漁場が併存する都市を目指します。
子育て支援施策は、従来の施策とは一線を画し、より父親を意識した施策を展開し、「父親が子育てして楽しい街」を目指します。
また、保護者の目線に偏った施策ではなく、「こども参画事業」を市の最重点施策に位置づけ、「子どもたちがここで育ちたいと思っていただく街」へとシフトしていきます。
教育面では、学校・図書館の充実を通じ、子どもと親の読書率日本一を目指します。
さらに、より地域への学校の開放を進め、学校支援地域本部等の導入を検討し、「学校と住民の距離が最も近い街」を目指します。
市は、政令市移行から20年を迎え、成長から成熟の時代に入り、行政主導から地域主導のまちづくりに移行していく必要があります。
市民が参加できる街のメンテナンスシステムの創設、オープンデータ化の推進などにより、千葉市が最も市民の英知を活かす街と宣言できるよう取り組みを進めます。
文化行政は、抜本的に見直し、外部人材の登用、新しい芸術文化の芽を発掘し支援する制度の創設、サブカルチャーを育てる環境を整え、新しい千葉市文化を創造していきます。
財政再建は、すぐに効果の出る再建策の多くは実施済みであり、これからは中長期的に効果の出る健全化策の積み重ねにより、この4年間で「頂上は見えた」と言える状況にしたいと考えています。
環境・リサイクルの分野は、家庭ごみ手数料徴収制度の来年2月の実施に向けて万全の態勢で臨み、焼却ごみ1/3削減を達成し、2清掃工場体制への移行に向けた具体的な検討を行うとともに、最終処分場の延命化についても検討を進めていきます。
私とともに二元代表制の一翼を担って頂いている市議会の皆さま方のご理解とご協力、さらにはご助言、ご指摘、時にはご批判は不可欠であります。今後とも市議会での論戦などを通し、千葉市の未来づくりにお力をお貸し頂きますようお願いを申しあげまして、私の所信の表明とさせていただきます。
上程された議案(補正予算案、条例案、その他議案)や請願・陳情は、所管の常任委員会に付託し、細部にわたり審査しました。主な質疑をご紹介します。
「地域の元気臨時交付金」の対象事業実施の効果は
問)
この交付金は、当初予算などとの合計額が約20億円ということだが、対象事業を実施することによる市民サービスの改善効果を、数値で出せるか。
答)
数値化していないが、この交付金で実施する事業は、医療機器購入や施設改修など、どれも緊急性が高くいずれは実施しなければならない事業であり、前倒しして優先的にこの交付金を活用することで、将来的な負担が軽減されると考えている。
国民健康保険料改定の影響は
問)
国民健康保険料は4年間で3回改定されてきたが、保険料が高くなったことで、支払いが困難になるなどの影響がないのか、状況を伺いたい。
答)
世帯の総所得金額が基準以下の世帯は保険料が軽減されており、22年度の保険料改定で、保険料の軽減率が従来の6割・4割の2段階から、7割・5割・2割の3段階へと拡充された。これにより、所得の低い人は、実質的に保険料が値下げとなっている。支払いが困難な人には、各区役所で納付相談を行い、加入者の実態に合わせて、丁寧に対応している。
消費生活相談の周知を
問)
消費者行政活性化基金を活用し、区役所や商業施設等で消費生活相談の出張相談を行うなど、相談窓口を拡充するとのことだが、商業施設での出張相談にどのような効果を望んでいるのか。
答)
消費生活センターが行う消費生活相談の存在を知らない人が多いため、商業施設での出張相談では、会場に消費者トラブルの事例を掲示したり、買い物に来た人が気軽に相談できる環境を作ったりするなどして、啓発や相談に取り組みたい。また、一部土日にも実施するなど、普段相談に来られない人が来られるという効果を考えている。
学力向上サポーターの役割は
問)
学力向上サポーターの活動内容はどのようなものか。また、どのような児童を対象として指導を行うのか。
答)
授業時間中に個々の児童に付き添っての指導や別室での個別指導、放課後の補習等の形式で算数を指導する。経験の少ない講師が配置されている小学校、少人数指導教員が配置されていない小学校、児童数が35人以上の学級がある小学校のうち25校への配置を考えている。特に学習につまずいている児童を対象に、小数や割り算など、基本的なつまずきをなくす支援を考えている。
千葉駅西口の再開発の進行状況は
問)
千葉駅西口地区では、本年秋に再開発ビル(WESTRIOウェストリオ)が完成する予定であるが、スケジュールやテナントの募集状況は。
答)
西口再開発地区はA・Bの2工区に分かれており、A棟(WESTRIO)及び交通広場がある「A工区」は、本年度末に全体の工事が完了する予定である。
A棟のテナントについては、10月のオープンの頃にはほぼ決定する見込みである。また、「B工区」はB棟、公園、自転車駐車場の建設が予定されており、B棟については市が建設するのではなく、民間活力を活用し、駅前にふさわしいものとなるよう今年度中に募集をしたい。
補正予算の主なものは次のとおりです。
厳しい財政状況や、国家公務員の給与の減額を理由に地方交付税が削減されたことを踏まえ、一般職の職員の給与の減額措置を強化します。(△15.1%?△2.4%)(平成25年7月1日?平成26年3月31日)
厳しい財政状況や、国家公務員の給与の減額を理由に地方交付税が削減されたことを踏まえ、特別職の給与の減額措置を強化します。(平成25年7月1日?平成27年3月31日)
市長
給料(26.3迄)△25%
給料(27.3迄)△20%
地域手当△20%
期末手当△50%
退職手当△50%
副市長
給料(26.3迄)△15%
給料(27.3迄)△10%
地域手当△10%
期末手当△30%
退職手当△10%
常勤監査委員 病院事業管理者
給料(26.3迄)△15%
給料(27.3迄)△10%
地域手当△10%
期末手当△15%
退職手当△5%
※教育長については、常勤の監査委員の例により減額
新たに蘇我スポーツ公園内にサッカー、軟式野球、ラグビー等ができる第1多目的グラウンドを設置します。(平成26年4月1日オープン予定)
当時、市立中学2年生の生徒が自然教室実施中の事故で亡くなられた件について、損害賠償額を決定し、和解しました。
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