都市計画税

課税標準×税率（0.3％）＝税額となります。
固定資産税について免税点未満のものは、都市計画税はかかりません。

課税標準

土地家屋共に、当該年度の固定資産の価格を課税標準とします。

住宅用地に対する課税標準の特例

• 小規模住宅用地（住宅1戸につき200平方メートルまでの部分）の課税標準額は、価格の3分の1の額にとどめられます。
  
• その他の住宅用地（小規模住宅用地以外の住宅用地）の課税標準額は、価格の3分の2の額にとどめれれます。
  

土地の課税標準の算出方法

都市計画税についても、固定資産税と同様に、課税の公平の観点から税負担を緩和する措置が講じられています（宅地の税負担の調整措置）。

【宅地等（宅地、特定市街化区域農地等）】
課税標準額は、次のとおり算出します。
商業地等（宅地〔事務所、店舗等の敷地〕及び駐車場等の宅地比準土地

＊平成26年度の課税標準額に平成27年度の評価額の5％を加えた額が、評価額の60％を上回る場合には60％相当額とし、評価額の20％を下回る場合には20％相当額とします。
           
 

住宅用地及び特定市街化区域農地

  次の１、２のいずれか低い額となります。

１　平成27年度評価額（×住宅用地特例率1/3・2/3）

２　平成26年度課税標準額＋平成27年度評価額（×住宅用地特例率1/3・2/3）×5%

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