令和8年第1回定例会提案理由(1/2)

〔はじめに〕
本日ここに、令和8年第1回市議会定例会を招集し、令和8年度の予算案をはじめとする重要案件のご審議をお願いするにあたり、その大要とあわせて私の所信の一端を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
現在の日本社会は、団塊の世代が80歳代となる「2030年」を目前に控え、総人口が1億2,000万人規模まで減少する中で、人口の約3割を高齢者が占める「超高齢社会」のさらなる深化に直面しています。直近の国の人口推計では、令和6年は年間89万人の自然減となり、生産年齢人口の減少は企業の人手不足倒産や生産力の低下といった状況を招き、また、こうした人口減少とその構造の変化は、地方自治体においても、行財政や社会保障制度の持続可能性を揺るがす課題となっています。
経済情勢については、本年最初の月例経済報告では、雇用・所得環境の改善を背景に、企業の設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いているものの、国内企業物価や消費者物価は上昇しており、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向による景気の下振れリスクに留意するとともに、金融資本市場の変動などに引き続き注意する必要があります。
足元の労働市場を見ると、出生率の低迷に歯止めがかからない中、東京都への若年層の人口一極集中に伴う、地方の労働人口の減少など、深刻な構造的課題が顕在化しており、労働生産性の抜本的向上を含め、新たな社会モデルへの転換が急務とされています。
こうした中、国においては、本年1月、第34次地方制度調査会に対し、人口減少に伴う人材不足や偏在、デジタル技術の進展などの課題に対応し、将来にわたり持続可能かつ最適な行政サービスを提供するための地方制度の在り方について諮問がなされ、これを受け、国、県、市の役割分担や大都市制度の在り方について議論が始まるなど、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。

〔市政運営の基本的な考え方〕
全国的な人口減少や構造的課題が進行する中にあって、本市では、これまで取り組んできた子育て支援策や経済活性化、働く場所・雇用の確保などの都市政策が実を結び、令和7年中は、約8,700人の社会増となり、全ての世代において転入超過となったほか、出生数も増加し、本年1月1日現在の総人口は98万8,000人に迫っております。
しかしながら、本市においても近い将来、人口減少へと転じることは避けられず、新たな局面を迎える歴史的な転換期にあります。
折しも、本年、千葉開府900年という大きな節目を迎えるにあたり、この現実を正面から見据えた上で、千葉市が将来にわたって、市民や事業者の皆様に、生活や経済活動の場として、選ばれる「まち」であり続けられるよう、900年もの歴史の中で培われた特性を活かし、未来を築いていくための「新たな歩み」を始める重要な機会にしたいと考えております。
限られた行財政のリソースを、「今」真に必要な事業に重点的に活用するとともに、本市の将来のために「今」投資すべき取組みを着実に実施してまいります。
まず「今」、取り組むべき事業として、市民や事業者の皆様から多くの声をいただいているものは、物価高対策です。昨年末に予算化した「子育て応援手当」については、2月下旬から順次振り込みを予定しており、確実に対象の皆様にお届けします。
また、市民生活に必要不可欠なインフラ施設の利用料を減免することで、より多くの市民の皆様に支援が行き渡るよう、下水道使用料については、6か月間、基本使用料と10立方メートルまでの従量使用料について無料とします。上水道料金については、県営水道エリアは千葉県が減免を実施し、市営水道エリアは、本市が6か月間、基本料金及び従量料金をそれぞれ2割減免します。
加えて、キャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンや学校・保育施設等における給食費支援、さらには中小企業者に対するエネルギー価格等高騰への支援など、生活と経済を下支えする取組みを進めてまいります。
こうした喫緊の課題への対応とともに、将来の千葉市の都市像を形づくる、長期的な視点に立って「今」から着手すべきプロジェクトとして、新湾岸道路をはじめとする広域道路ネットワークの整備や、千葉駅周辺の再整備などの検討に加え、千葉マリンスタジアムやアルティーリ千葉の新アリーナ、市民会館などの整備を進め、交流を生み出し雇用や消費などの経済効果をもたらす、将来の都市・経済基盤の具体化を推進します。
これらの取組みをはじめ、市民生活と地域経済を守り、未来を創る歩みを着実に進めることで、不確かな時代にあっても、本市の拠点性を一層高め、活力ある豊かな都市であり続けられるよう、全力で市政運営に取り組んでまいります。

〔令和8年度予算編成の考え方〕
次に、令和8年度予算について申し上げます。
編成の基本的な考え方については、昨年の第4回定例会でお示ししておりますが、自主財源の根幹をなす市税収入の堅調な推移が見込まれるものの、歳出については、法に基づく障害者介護給付や民間保育施設給付をはじめとする社会保障関係経費、市有施設の老朽化対策、物価高騰に伴い各種行政コストがさらに増加することに加え、人件費や金利上昇に伴う公債費など、歳入の増を上回る多額の財政需要が見込まれるところです。
また、財政調整基金は、物価高騰をはじめとした財政需要の増への対応のために取崩しが続いており、令和8年度予算編成に活用できる額が少なくなるなど、極めて厳しい収支状況にありますが、このような状況においても、少子・超高齢化や老朽化したインフラ施設等の健全性の確保といった課題に的確に対応するとともに、都市の活力を維持するための施策に、重点的に投資を行っていく必要があります。
そのため、令和8年度予算編成は、次の2項目を予算編成の基本方針として取り組むこととしました。
1点目に、新たに策定する第2次実施計画の計画の初年度として、事業費などの精査を行ったうえで、計画事業の着実な推進を図ることとしました。また、物価高対策のほか、子育て、教育、介護、環境、防災、都市づくりなどを中心に、市民生活の向上や本市の発展につながる施策には、重点的に予算を配分することとしました。
2点目に、持続的な財政運営に資する取組みを着実に実施するとともに、改善策については、的確に予算に反映させることとしました。
特に、既存の事務事業について、議会や市民の皆様のご意見を伺いながら、社会状況等の変化を踏まえ、必要性や効果を検証し、徹底した整理・合理化を図るほか、公共料金の受益者負担の適正化を図るなど、市民生活への影響に配慮しながら、あらゆる歳入確保、歳出削減策を講じます。

〔予算案の概要〕
以上のような考え方に基づいて編成した令和8年度当初予算は、議会や市民の皆様の御理解と御協力の下、引き続き財政の健全性に配慮しながら、近い将来到来する人口減少局面においても、市民や事業者の皆様から選ばれる都市であり続けられるよう、職住近接を活かしたゆとりある暮らしづくりや、雇用・商業・観光の拠点的な役割を果たすまちづくりなど、新たな時代を切り開く未来志向のまちづくりを推進するための対応を図ったところです。
具体的には、子育てと仕事を両立できる環境整備に加え、未来を担うこども・若者への支援や学びを支える教育環境の充実、虐待・不登校など厳しい状況にある子ども・家庭への支援の強化、また、将来の都市・経済基盤の確立など未来へつなぐまちづくりの推進や、千葉開府900年事業による人材育成と地域への誇りや愛着の醸成を進めてまいります。
このほか、脱炭素社会実現に向けた取組みや地域経済の新たな担い手の創出・人材育成等の施策とともに、市立病院の開院や上下水道などの既存インフラ施設の老朽化・耐震化対策の対応を図ったところであり、限られた財源を重点的に配分することができたものと考えております。
事業見直しについては、社会状況等の変化を踏まえ、必要性や効果を検証し、東京事務所の機能移転や、介護給付費の通知、保育料・子どもルーム利用料の口座振替済通知の送付の見直しなどを進めるほか、ひとり暮らしの高齢者を対象とした緊急通報システムについて、持続可能な事業とするため、これまで特定の事業者のサービスを無償で提供してきたものを、複数の事業者のサービスから選択できるようにしたうえで、費用を補助する形に変更するなど、市民サービスの維持・向上を図るべく、徹底した整理・合理化を図ってまいります。
今後も、本年3月に策定を予定している現在の中期財政運営方針の後継となる財政計画を踏まえ、財政の健全性の維持に努めつつ、市民生活の向上や本市の発展につながる施策を推進してまいります。
議案第15号から第32号までの令和8年度当初予算の規模は、
一般会計5,417億円
特別会計4,792億6,900万円
合計で1兆209億6,900万円となり、
前年度の当初予算と比較しますと、
一般会計1.7％の減
特別会計4.3％の増
合計で1.0％の増となります。
一般会計の歳入歳出のうち、主なものを申し上げますと、歳入については、自主財源の根幹をなす市税が、給与所得の増加に伴う個人市民税の増額などにより、4.9％、109億円の増となった一方、市債については、新清掃工場の整備完了などにより、36.8％、218億円の減となります。
また、歳出については、義務的経費が、扶助費や人件費の増加により、4.9％、148億円の増となった一方、投資的経費が、新清掃工場の整備完了などにより、40.9％、340億円の減となることなどから、一般会計の規模は、前年度比で、95億円、1.7％の減となります。

〔主要施策〕
次に、主な取組みを申し上げます。
まず、「千葉開府900年」事業を、その後に、千葉市基本計画の政策体系に沿って事業の概要を申し上げます。
はじめに、「千葉開府900年」事業についてですが、本年6月1日、本市は、開府900年の大きな節目を迎えます。市民・事業者など多くの皆様に、900年にわたって受け継がれてきたまちの歴史と魅力に触れていただくとともに、誇りと愛着が感じられ、未来へ踏み出す契機となるよう、取組みを進めてまいります。
具体的には、千葉開府900年の象徴的な事業として、記念式典や記念まつり、千葉市の過去・現在・未来を感じられる記念パレードを実施します。
また、千葉氏が活躍した時代をはじめ、人や物流の拠点として発展してきた郷土の歴史への理解促進を図るため、郷土博物館で、千葉氏に関連した特別展を、そして、千葉市美術館では「月と星」にまつわる特別展を開催します。
さらに、本市の未来を担う「ひとづくり」のため、6月1日の千葉開府の日を中心に、千葉のまちの成り立ちを分かりやすく解説する授業を全ての市立小中学校、中等教育学校、特別支援学校で一斉に行うとともに、次世代を担う人材育成として、高校生や起業家の海外もしくは国内における研修プログラムや若者向けのデジタル人材育成プログラムを実施します。
このほか、XGamesの過去3度の開催都市としての経験を活かし、アーバンスポーツイベントを開催するほか、より多くの市民が地域の魅力を再認識しながら、新たな交流を生み出し、「まち」の活性化につなげる、「千葉国際芸術祭」の3年に一度の本開催に向けて取り組みます。
過去を振り返るだけでなく、現在を見つめ直し、未来への展望を描いていくことが重要であり、千葉開府900年記念事業が歴史の継承と「まち」に対する誇りと愛着の醸成、未来志向のひとづくり・文化づくり・まちづくりの大きな契機となるよう取り組んでまいります。
次に、千葉市基本計画の政策体系に沿って事業の概要を申し上げます。
はじめに、子ども・教育分野についてであります。
まず、給食費についてですが、食材料費が高騰する中、品数を減らしたり食材を限定することなく、今までどおり栄養価を満たし、質・量ともに十分な給食を維持するため、令和8年度以降について、引上げの改定を行います。
保護者負担については、小学校は、国による「学校給食費の抜本的な負担軽減」により交付される財源を活用し、大幅に軽減します。その上で、重点支援交付金が交付される令和8年度については、臨時措置として、学校給食費改定後の額と国からの財源との差額は、同交付金を充当し保護者負担を求めないこととするほか、中学校・保育所においては、保護者負担額がこれまでと変わらないよう、食材料費の高騰分を同交付金により負担します。併せて、民間保育施設などに対しては、必要な費用を助成します。
妊娠前から子育て期における支援の充実については、おたふくかぜの発症や重症化を予防するため、子どもの予防接種に係る費用の一部を新たに助成するとともに、RSウイルス感染症の発生及びまん延を予防するため、妊婦に対するRSウイルス感染症の定期予防接種を新たに実施します。
また、全てのこどもの健やかな成長を支援するため、保護者の就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる、「こども誰でも通園制度」の実施施設を拡充するほか、保護者の子育てと仕事の両立を支援するため、病児・病後児保育の実施施設を拡充するとともに、その安定的な運営を図るため、感染症対応のために保育士を加配する施設に対し、委託料への加算を実施します。
子育てしやすい保育環境の充実については、保育需要の動向を踏まえた上で、将来にわたり待機児童ゼロを継続するため、民間保育園などの整備を進めるとともに、安全な保育環境の確保を促進するため、認定こども園の耐震補強工事に係る、耐震診断の費用の一部を助成します。
また、在宅子育て家庭の育児・家事支援ニーズに対応するため、エンゼルヘルパーについて、外出時の支援をメニューに追加するとともに、多胎かつ早産の方の利用期間を延長するなど、支援内容を拡充します。
困難な状況にあるこどもや家庭への支援の充実については、子ども・若者の健やかな育成や社会生活を円滑に営む支援を行うため、子ども・若者総合相談センターLinkの相談員を増員し、相談受入れ体制の強化を図ります。
また、一時保護所や児童養護施設などの入所児童の権利擁護のため、児童の意見を把握し、関係機関などへの意見表明を支援する制度の対象施設を拡充します。
さらに、児童養護施設などの職員確保や処遇改善のため、施設等が中学生を受け入れた場合の措置費に対する加算を実施します。
このほか、小児がんなどの小児慢性特定疾病のある子どもやその家族が社会とのつながりを深められるよう、交流イベントを開催します。
加えて、家庭環境に関わらず、子ども自身が望む進路を選択できるよう、生活保護世帯などに対する学習・生活支援の対象に、生活保護世帯の中学1年生を新たに追加します。
子育てに関する相談支援体制の充実については、児童虐待に迅速、的確に対応するとともに、成長に合わせた切れ目のない発達に係る支援を充実させるため、中央区末広3丁目に、新東部児童相談所、養護教育センター、こども発達相談室、発達障害者支援センターに加え、地域子育て支援拠点と屋内遊び場の機能を備えた子育てひろばや、地域交流スペースを配置した複合施設の整備を進めます。
学びを支える教育環境の充実については、学校施設の長寿命化のための計画的な保全改修を行うとともに、さらなる長寿命化に向け、施設の調査と耐用年数の評価を行います。
また、夏季の児童生徒の熱中症予防と災害時の避難所機能の充実を図るため、市立学校の体育館の冷暖房設備について、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校への設置を、令和8年度中に完了し、小学校についても整備に着手します。
さらに、専門性の高い学習指導と学級担任が児童と向き合う時間の確保のため、小学校で、外国語の学習指導を行う専科非常勤講師の配置を拡充します。
このほか、教頭の厳しい勤務実態を踏まえ、学校マネジメントなどの業務を支援するため、教頭の業務補助、保護者や外部との連絡調整などを行う支援員の配置を拡充します。
学校生活支援の充実については、不登校傾向のある生徒の学ぶ機会を、一人ひとりの実態に応じた形で支援するため、令和12年度開校予定の「学びの多様化学校」の基本設計などを行うとともに、不登校児童生徒の学習機会を確保するため、フリースクールなどの施設の利用料を新たに助成し、利用する児童生徒の家庭の経済的負担を軽減します。
また、養護教育センターでは、障害・発達の状態に応じた支援のため、各小中学校への巡回訪問を行う理学療法士を配置するとともに、発達に関する検査ニーズの増加に対応するため、心理判定員を増員します。
さらに、日本語指導が必要な児童生徒が、学校生活に円滑に適応できるようにするため、日本語指導プレクラス設置に向けた検討・準備や、設置に先立つ試行的な実施とともに、外国人児童生徒指導協力員の増員など、初期段階における日本語指導体制を拡充します。
子ども・若者が社会で考え、行動する力の育成については、昨年4月に施行した「千葉市こども・若者基本条例」に基づき、こどもや若者の社会参画を推進するため、まちづくりなどに関する意見を表明し、その意見を施策などへ反映する仕組みである「こども・若者会議」の開催回数を拡充するとともに、この会議からの提案に基づき、こども・若者を主体とした市の魅力発見と、その魅力を活かした体験型観光プランの造成や、市の情報が届きにくい若者への発信力を強化するための取組みを実施します。
また、こどもの権利侵害への迅速な救済や権利回復を図るため、引き続き、こどもの権利救済相談室「ちばふらっと」による相談支援を実施します。
さらに、「千葉市こども・若者プラン」に基づき、若者の生活実態やニーズを把握する調査を行うとともに、その一環として、若者の居場所や交流機会を創出する取組みをモデル的に実施します。
これまでに申し上げました施策のうち、生活保護世帯などの子どもに対する学習・生活支援の対象者の新たな追加や、フリースクールなどの民間施設利用料の助成、高校生の海外派遣事業、小児慢性特定疾病のある子どもやその家族に対する交流イベントの開催に加え、ひとり親家庭などの子どもに対して、学習塾や習い事に係る経費を助成する「こどもの学び・体験応援事業」については、その財源として、困難な状況にあるこどもや若者が自分らしく健やかに成長し自立することなどを支援するために設立した、「千葉市新日本建設・金綱一男こども若者育英基金」を活用し、取組みを進めてまいります。
次に、健康・福祉分野についてであります。
健康づくりの促進については、小学生や未就学児のむし歯を予防するため、小学校・保育施設などにおけるフッ化物洗口の実施施設を拡充します。
また、帯状疱疹の発症や重症化を予防するため、今年度から開始した帯状疱疹ワクチンの定期接種助成に加え、定期接種対象外の高齢者などを対象とした予防接種費用の一部を助成します。
医療提供体制の充実については、本年10月の(仮称)幕張海浜病院の開院に向けた準備を進めるとともに、新病院では、小児周産期医療や救急・災害医療など現・海浜病院が持つ強みを活かしながら、救急医療の体制のさらなる充実を図ります。また、超高齢社会に求められる医療需要へ対応するため、整形外科・脳神経外科など外科系診療科を強化するとともに、特にがん診療では、地域のがん患者へのニーズに応えるべく、新設する呼吸器外科や体制を拡充する泌尿器科で、肺がん、前立腺がんに対する集学的治療を新たに開始するなど、がん診療体制の強化を図り、地域に求められる医療を提供します。
安全・安心な生活衛生環境の整備については、平和公園を拡張整備するとともに、斎園周辺の環境整備を進めるほか、今後の火葬需要の増大に対応するため、新たな斎場の整備に向けた基本計画を策定します。
また、動物愛護を推進するため、動物福祉の視点も踏まえた(仮称)動物愛護センターの整備に向けた取組みを進めます。
生きがいづくりと社会参加の促進については、いきいきプラザなどで実施していた「生きがい活動支援通所事業」を見直し、自治会館などへ専門職を派遣するアウトリーチにより、介護予防活動を支援します。
地域で安心して暮らせる環境の整備については、ごみ出しが困難な高齢者などを支援するため、時間などの制約を受けずにごみ出しが可能となる専用ストッカーを設置し、支援団体の活動を通じたごみ出し支援を実施するとともに、事業系ごみの収集業者が、高齢者宅のごみを戸別に収集するモデル事業を実施します。
認知症とともに生きる社会の構築については、認知症の人や家族の外出に対する不安を軽減し、安心して社会参加や外出ができるようにするため、市に事前申請することで、認知症を原因とする事故で賠償金を支払う場合、市が加入する保険により補償される制度を開始します。
介護保険サービス提供体制の整備については、介護が必要な高齢者の増加に対応するため、高齢者施設の整備・修繕に係る費用を助成し、介護基盤の整備を促進します。
障害のある方への理解促進と社会参加の促進については、障害者の農業分野での活躍を通じた社会参画を実現するため、農福連携に取り組む市内障害者施設及び農業者に対して、奨励金を新たに交付します。
地域で自立して暮らせる環境の整備については、重度障害者が安心して生活が送れるようにするため、新たに医療的ケア者及び重症心身障害者が利用する、生活介護事業所の報酬に上乗せして加算し、事業への参入を促進します。
次に、環境・自然分野についてであります。
地球温暖化対策の推進については、脱炭素先行地域事業として、市有施設の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロの実現に向け、清掃工場余剰電力の自己託送やエネルギーの一元管理により、CO2排出量の削減だけでなく、市有施設の電力コストの削減を実現するとともに、市有施設・民間施設への太陽光発電設備などの導入を進めます。
また、市民や事業者の脱炭素化の取組みを促進するため、引き続き、太陽光発電設備や蓄電システム、中小事業者向け省エネルギー設備などの導入費用の一部を助成するとともに、助成件数を拡充します。
環境負荷に配慮したごみの削減と適正処理については、「3用地2清掃工場」体制により、将来にわたり安定的なごみ処理体制を構築するため、一般廃棄物ごみ処理基本計画の整備スケジュールに基づき、本年4月から稼働する北谷津新清掃工場に続いて、新港清掃工場のリニューアル整備を進めます。
また、循環型社会・脱炭素社会の実現のため、令和9年12月から開始する家庭系プラスチック資源分別収集の周知啓発を行います。
さらに、家庭から出るごみの減量・再資源化を推進するため、使用済み小型家電や小型充電式電池、乾燥処理した野菜くず及び廃食油の回収拠点を増設します。
このほか、路上喫煙等・ポイ捨て防止対策を強化するため、千葉駅東口の取締り地区を、客引き等禁止区域に合わせて拡大するとともに、路面標示を増設します。
緑と水辺の活用と充実については、千葉公園では、やすらぎゾーンの整備を進め、遊びゾーン、水辺ゾーンの基本設計を行うほか、動物公園では、湿原ゾーンの整備を進め、森林ゾーンの基本設計を行います。
また、市の花「オオガハス」の魅力発信のため、オオガハスが観賞できる小さな拠点づくりを進めるとともに、来年３月から横浜市で開催される「2027年国際園芸博覧会」に、オオガハスをテーマとして出展します。
次に、安全・安心分野についてであります。
風水害対策の推進については、想定最大規模の高潮被害から市民の生命を守るため、必要に応じて区外や市外への広域的な避難を行うなど、適切な避難行動をとれるよう、新たに避難計画を策定するとともに、啓発動画を作成し、危険性について周知啓発を実施します。
また、近年の局地的な大雨などに対し、浸水被害を軽減するため、千葉公園周辺を含む、雨水対策重点地区などで、雨水管や雨水貯留槽等を整備するほか、支川都川の改修や排水路の整備を進めます。
地震などに対応した生活インフラの適切な整備・管理については、大規模地震発生時に下水道機能を確保するため、重要な幹線等の管渠や処理場・ポンプ場の耐震化を行うとともに、液状化リスクの高い区域でマンホール浮上防止対策を推進します。
災害対応体制の強化については、大規模災害発生時の応急危険度判定の迅速化を図るため、被災現場からリアルタイムに判定結果を整理・共有できる、被災建築物応急危険度判定支援システムを新たに整備します。
また、災害時のトイレの確保と避難所の衛生環境の向上を図るため、県立高校へのマンホールトイレの整備を進めます。
さらに、指定避難所の停電時の電力を確保するため、電源設備が十分でないコミュニティセンターなどへ、持ち運び可能な蓄電池の整備を進めます。
市民の防災意識と地域防災力の向上については、避難行動要支援者の支援体制を構築するため、引き続き福祉専門職などと連携して、新たな要支援者などを対象に、個別避難計画を作成するとともに、計画の実効性を確保するため、作成済みの計画の更新を進めるほか、訓練を実施します。
消防力の充実・強化については、花見川消防署畑出張所の建替え工事を進めるとともに、若葉消防署都賀出張所の建替えに向けた基本設計を行うほか、老朽化した消防艇「まつかぜ」の維持管理コストの削減、及び効率的な運用と機動性の確保のため、小型船舶への更新に向けた設計を行います。
防犯対策の推進については、犯罪の未然防止のため、引き続き町内自治会などによる防犯カメラの設置費用の助成を行うとともに、JR駅周辺への防犯カメラの設置を拡充し、客引き行為等禁止区域における対策を強化します。
交通安全の推進については、自転車ヘルメットの着用の促進と自転車乗車中の交通事故による被害の軽減のため、自転車事故による死傷者数が多い高校生年代を対象に、ヘルメット購入に係る費用を新たに助成します。
次に、地域社会分野についてであります。
インクルーシブなまちづくりの推進については、困難な問題を抱える女性への、早期かつ切れ目のない支援を行う「女性のためのつながりサポート事業」で、就業、教育に関する情報提供や助言などの自立に向けた支援や、電話相談、家庭訪問、職場訪問などを通じて生活を定着させるための継続的な支援を新たに実施します。
また、フェアトレード推進のため、開発途上国の生産者の生活改善や、地産地消による地場産業の活性化、障害者の経済的自立などを支援する取組みを地域社会全体で推進し、フェアトレードタウン認定を目指します。
外国人住民の地域社会への適応促進については、外国人住民が早期に地域社会に馴染むことができるよう、新たに生活オリエンテーションや防災教室、初期日本語学習支援などを実施するとともに、中学生に対する進路ガイダンスを実施します。
持続可能な市民主体のまちづくりの推進については、町内自治会の負担軽減を図り、担い手確保を支援するため、デジタルツールの展示・相談会を開催します。
生涯学習を通じた地域活動の推進については、今年度策定した千葉市社会教育施設保全計画に基づき、中長期的視点から計画的な修繕などを行うとともに、千城台公民館・若葉図書館を複合施設として千城台南小学校跡地に再整備を進めるほか、老朽化した土気公民館・土気市民センター・土気いきいきセンターの一体的な整備を進めます。
次に、文化芸術・スポーツ分野についてであります。
文化芸術活動の創出と支援については、アートを活用した地域資源の再発見や地域の繋がりの創出による地域の活性化を図るため、「千葉市前澤友作アートのまちづくり基金」を活用して、花見川団地商店街に国内外の芸術家が一定期間滞在し、地域と交流するアーティスト・イン・レジデンスなどについて支援します。
また、老朽化が進んでいる市民会館について、市民の文化芸術活動の発表の場、質の高い芸術公演の鑑賞の場として機能向上を図るため、市内各所からアクセスしやすく、県内鉄道交通の要衝であるJR千葉駅前での再整備を進めます。
文化財の保全・活用については、特別史跡加曽利貝塚の価値や魅力のさらなる向上と、縄文文化の研究と成果の発信のため、学習・研究活動と観光の拠点となる新博物館の整備を進めます。
スポーツを核とした地域の活性化については、トップレベルのプレーの観戦機会や賑わいを創出するとともに、市民のスポーツへの関心や参加意欲を高めるため、千葉ロッテマリーンズ、ジェフユナイテッド市原・千葉、アルティーリ千葉、千葉ドットのホームタウンの推進に引き続き取り組むほか、新たにリーグ制となるXGamesの開催を支援します。
また、国際パラスポーツ大会を通じて、市民の関心を高め、パラスポーツを推進するため、ワールドトライアスロンパラカップ千葉の開催を支援します。
次に、都市・交通分野についてであります。
美しく心地よいまちづくりの推進については、空家などの利活用や適正管理などを促進するため、自治組織や空家等管理活用支援法人による空家対策の取組みなどに要する費用の一部を新たに助成します。
3都心などの魅力向上については、千葉都心では、県都の中心にふさわしいまちづくりに官民連携して取り組むため、「千葉駅周辺の活性化グランドデザイン」の改定、及び中央公園プロムナードの再編に向けた取組みを推進するとともに、中央公園・通町公園の連結強化を図るため、来年度に供用を開始する中区域・東区域に続き、西区域の用地取得などを進めます。
また、千葉駅から中心市街地に賑わいを誘引し、駅前の業務・商業機能の集積と強化を図るため、西銀座地区における再開発事業を促進します。
さらに、千葉公園通りを居心地よく、歩きたくなる空間とするため、道路改修工事などを行うとともに、遊休不動産などの既存資源を活用した持続可能なまちづくりを推進するため、引き続きまちづくりの担い手を育成するリノベーションスクールを開催します。
幕張新都心では、民間の投資を促し、産業の集積とまちの強みである「遊」の機能の充実を図るため、引き続き、まちづくりの基本的な方針の検討を進めるとともに、千葉マリンスタジアムの再構築について、基本計画の策定に取り組むほか、アルティーリ千葉の新アリーナの整備支援や幕張海浜公園における活性化施設の整備を行います。
また、こうした取組みを踏まえ、官民連携による回遊性や、滞在快適性の向上を図るため、海浜幕張駅周辺でエリアマネジメントの強化に向けた支援を行うとともに、就業者や来街者の満足度向上に向けた、道路空間等での実証実験を行うほか、幕張豊砂駅周辺では、近隣の企業・団体と連携し、賑わいづくりなどの社会実験を行います。
蘇我副都心では、JR蘇我駅東口周辺の一体的なまちづくりを行うため、引き続き再開発事業の検討に対する支援などを進めます。
稲毛駅周辺では、JR稲毛駅東口の慢性的な駅前広場の混雑などの課題解消に向け、公共交通事業者などと協議・調整を行い、駅前広場及び周辺交差点の改善に向けた詳細設計などを進めます。
持続可能な公共交通ネットワークの形成については、生活に不可欠なバス路線の維持・再編のため、引き続き路線バス事業者を支援するとともに、運転手不足対策として、免許取得支援など、事業者が行う運転手養成や確保の取組みに要する費用を助成します。
また、運行時刻やバス停位置などの情報や、沿線人口の推移など各種データの収集と、そのデータに基づく交通需要予測を行い、状況に応じた効率的で持続可能な路線バスネットワークの検討を進めます。
さらに、公共交通不便地域の移動手段を確保するため、デマンド型交通の地域主体による本格運行を実施するとともに、引き続き社会実験を実施します。
このほか、地域が主体となって運行する持続可能な地域交通モデルを確立するため、グリーンスローモビリティの運行を支援します。
加えて、自動運転バスについて、市域内へ展開、波及させていくことも念頭に置き、土気駅周辺で実証実験を行います。
将来にわたり本市の姿を形づくる上で重要な道路ネットワークの形成については、東京方面へのアクセス向上による湾岸エリアのさらなる活性化を図るため、「新湾岸道路」の整備について、現在、国が実施している概略ルート・構造などの検討に対し、市民の意見が反映されるよう、国に働きかけるとともに、進捗に合わせ、丁寧な情報発信を行うほか、「（仮称）検見川・真砂スマートインターチェンジ」の整備を進めます。
また、広域ネットワーク構築のため、生実本納線や塩田町誉田町線、磯辺茂呂町線などの整備を進め、幹線道路のミッシングリンク解消を図ります。
さらに、大草交差点や柏井小学校前交差点の改良など、既存道路のリノベーションを推進します。
スマートシティの推進については、オンライン申請などを活用した「行かなくていい窓口」の推進のため、マイナンバーカード関連手続きの窓口の強化の一環として、マイナンバーカードセンターを新たに設置するほか、所得証明書のコンビニ交付サービスの認知度を高め、利用率向上を図るため、期間限定で手数料を10円に減額するキャンペーンを実施します。
また、デジタル社会に対応する人材を育成するため、デジタル体験プログラムを実施するほか、こどもや若者のデジタル技術の理解や実践的なスキルを身につける機会を提供するため、子ども交流館において、eスポーツ体験やデジタル体験講座を開催します。
持続可能な上下水道事業の推進については、引き続き、上水道の配水管の整備、耐震化を行うとともに、ストックマネジメント計画に基づく下水道施設の適正な維持管理、及び耐震化を進めます。また、埼玉県八潮市における道路陥没事故を受け、ドローンなどの新技術の活用を含め、民間の技術力やノウハウを活かした下水道管路の包括的民間委託の対象区域を拡大し、市民サービスの向上と管理コストの縮減を図ります。
次に、地域経済分野についてであります。
新たな担い手の創出については、後継者不在などによる廃業を防ぐため、創業支援補助金の補助対象に、第三者承継による創業を追加し、事業承継を促進します。
また、さらなる雇用の創出や税源の涵養、地域経済の活性化のため、引き続き企業の新規立地や追加投資などに対する費用を助成するほか、新たな産業用地の整備を進めるとともに、ネクストコア千葉誉田周辺道路の交通負荷低減及び交通アクセス向上のため、高田インターチェンジのフルインター化など、周辺道路の整備を進めます。
さらに、事業の成長・拡大をめざすスタートアップ企業を支援するため、過去にアクセラレーションプログラムによる支援を受けた企業に対するフォローアップを実施します。
経営力の強化については、市内企業の新規事業創出を支援するため、引き続き経営課題や人材ニーズを可視化し、専門スキルを有する副業プロ人材とのマッチングを図るほか、地域商業者の販売力向上を支援するため、PR動画制作やECサイト構築などに係る費用の一部を助成します。
また、老朽化した地方卸売市場の機能を強化し、将来にわたり生鮮食料品を安定供給するため、民間活力を導入した再整備を推進します。
雇用の確保・拡大と人材育成の強化については、資格取得者の採用が困難な業種の人材確保や事業継続を支援するため、従業員の資格取得費用の一部を助成する制度の対象資格を拡充します。
観光資源の価値向上については、市内外からの集客により社会経済活動の活性化と賑わいの創出を図るため、幕張ビーチ花火フェスタで千葉開府900年を記念した特別プログラムを実施するとともに、「地球の歩き方・千葉市版」の発行に合わせて、市内施設をめぐる周遊企画を実施します。
農業の成長産業化については、本市農業の持続性を高めるため、新規就農や規模拡大を図る農業者、環境負荷低減に資する機器を導入する農業者を支援するとともに、市内農地に参入する法人に対し、引き続き施設・機械設備の導入に係る費用を助成するほか、参入と同時に耕作放棄地再生を行う場合の費用の一部を新たに助成します。
また、農業や食品関連産業の競争力強化のため、千葉市食のブランド「千」のプロモーションを強化し、認定品の販路拡大を図ります。
さらに、スマート農業技術の活用により農業の生産性向上を図るため、農政センターにおいて、スマート農業機器の展示会に加え、体験会を新たに開催するとともに、貸出する機器の種類を拡充します。
農業の担い手の確保・育成については、地域農業の持続性を確保し、成長を促すため、新規就農希望者を対象とした研修の充実を図ります。
また、耕作放棄地の再生を促進するため、耕作放棄地整備費の助成上限額を引き上げます。
農と森林が持つ多面的機能の保全と活用については、鹿島川周辺の森林の倒木により、重要インフラ施設への被害が生じることを未然に防ぐため、流域の佐倉市、四街道市と連携して森林整備を実施します。
また、荒廃した放置竹林の整備を促進するため、貸出用の竹粉砕機を導入するとともに、放置竹林対策の活動団体に対し、竹粉砕機の導入に要する費用の一部を助成します。
さらに、有害鳥獣による農作物被害を防止するため、周辺市と連携したイノシシの集中捕獲を実施するとともに、捕獲従事者を確保・育成するため、猟友会による実践的な捕獲研修会を実施します。併せて、市街地及びその周辺部でのイノシシの出没が増加していることを踏まえ、捕獲わなを増設し、捕獲体制を強化します。

→令和8年第1回定例会提案理由(2/2)へ続く

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