開発審査会付議基準「第21 地域未来投資促進法に基づく工場等の建築」の新設

予定建築物の敷地は、地域未来投資促進法第１１条第２項第１号に規定する土地利用調整区域内であること。（駅の中心から１キロメートルの範囲内の区域を除く。）

工場、物流施設ほか（地域未来投資促進法第13条第3項第1号に規定する施設のうち、地域未来投資促進法第3 条の規定に基づき定められた「地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針」第1 ヘ(3)②の項目のいずれかに該当する施設）

予定建築物の敷地に接する道路は令第２５条第２号に規定する基準に適合したもの

予定建築物の規模は、建蔽率が１０分の６以下、容積率が１０分の２０以下であること。

予定建築物の高さは第一種高度地区（２０ｍ）の制限を満たすこと。
ただし、地域経済牽引事業計画を実行するにあたり予定建築物の高さがやむを得ず２０メートルを超える場合は、下表に掲げる範囲ごとに指定された時間以上日影となる部分を生じさせないこと。※この場合の最高高さは３１ｍとし、第一種高度地区（２０ｍ）の制限によらず第一種高度地区（３１ｍ）の制限を満たすこと。

※予定建築物の敷地の隣接地に日影となる農地がある場合は、当該農地所有者に日影が生じる範囲について事前に説明し同意を得ること。

開発区域の境界の内側に下表の幅員以上の緩衝帯を設置すること。

周辺住民に対し、計画内容について事前に周知し、意見を聴くこと。

土砂災害警戒区域等の区域を含まないこと。