高齢者の見守りサービスに対する補助制度を開始します（予定）

　高齢者緊急通報システム事業の見直しを行い、令和9年1月（予定）から、新たに「高齢者の見守りサービスに対する補助制度」を開始します。

　※現在、高齢者緊急通報システム事業を利用の方もお手続きが必要となります。

　　詳細はこちらをご確認ください。

＜高齢者緊急通報システム事業からの主な変更点＞
（１）複数のサービスから選択いただく方式へ

　　高齢者緊急通報システム事業では、市が委託契約する１社のサービスをご利用いただいておりましたが、新たな補助制度では、市に登録された事業者が提供する見守りサービスの中からご自身の生活スタイルやご希望に合ったものを選択いただきます。

（２）費用負担の発生

　ご利用されるサービスの月額費用に対し、月額1,000円を上限として補助します。
　サービスの月額費用は登録事業者ごとに異なるため、月額費用が補助額（月額1,000円）を超える場合は、超過分を自己負担いただきます。

1.開始時期

　・令和9年1月（予定）

2.対象者

　・65歳以上のひとり暮らし高齢者の方

3.内容

　市に登録された事業者が提供する見守りサービス（＊）を利用する方に対し、月額費用の一部を補助します。

　（＊）見守りサービスの一例

　・インターネットにつながり情報の送受信ができる機器（IoT機器）や各種センサーを活用し、利用者の日常生活を見守るサービス

　・平常時には定期的な見守りを行い、異常時には警備員の駆け付け対応や、登録された協力員（家族等）への通知を行うもの

4.補助額

　・月額1,000円（上限）

 5.登録事業者

　・今後、募集を行い、決定します。

　※登録事業者の募集開始は令和8年6月頃を予定しています。

　　詳細が決まり次第、こちらに掲載します。

 6.高齢者緊急通報システム事業をご利用中の方

　・令和９年１月から１２月までを移行期間とし、お手続きが必要となります。

　　詳細が決まり次第、個別にご案内を郵送し、あわせてこちらのページを更新いたします。

このページの情報発信元

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください