高齢者の見守りサービスに対する補助制度を開始します

　高齢者緊急通報システム事業の見直しを行い、令和9年1月から、新たに「高齢者見守り・安否確認機器補助金」を開始します。

　※現在、高齢者緊急通報システム事業を利用中の方もお手続きが必要となります。

　　詳細はこちらをご確認ください。

＜高齢者緊急通報システム事業からの主な変更点＞
（１）複数のサービスから選択いただく方式へ

　　高齢者緊急通報システム事業では、市が委託契約する１社のサービスをご利用いただいておりましたが、新たな補助制度では、市に登録された事業者が提供する見守りサービスの中からご自身の生活スタイルやご希望に合ったものを選択いただきます。

（２）費用負担の発生

　ご利用されるサービスの月額費用に対し、月額1,000円（消費税及び地方消費税を除く）を上限として補助します。
　サービスの月額費用は登録事業者ごとに異なるため、月額費用が補助額（月額1,000円（消費税及び地方消費税を除く））を超える場合は、超過分を自己負担いただきます。

1.開始時期

　・令和9年1月

2.対象者

　・65歳以上のひとり暮らし高齢者の方

 3.内容

　市に登録された事業者が提供する見守りサービス（＊）を利用する方に対し、月額費用の一部を補助します。

　（＊）見守りサービスの一例

　・インターネットにつながり情報の送受信ができる機器（IoT機器）や各種センサーを活用し、利用者の日常生活を見守るサービス

　・平常時には定期的な見守りを行い、異常時には警備員の駆け付け対応や、登録された協力員（家族等）への通知を行うもの

4.補助額

　・月額　上限1,000円（消費税及び地方消費税を除く）

 5.登録事業者

　・令和８年７月１６日から募集を開始しました。
　（１）募集期間：令和８年７月１６日から令和８年８月５日
　
　　▶登録に関する詳細はこちらをご覧ください。

 6.高齢者緊急通報システム事業をご利用中の方／令和８年１０月末までに新たに申請をされる方

　現在ご利用中の方も、令和８年１０月末までに緊急通報システム事業を利用申請される方も、以下のお手続き等の対象となります。　（令和８年７月時点）

個別にご案内を郵送します（令和８年９月末頃）

• お手元にご案内が届き次第、内容をご確認ください。
• 必ずお手続きが必要となりますので、ご注意ください。

現在ご利用中の緊急通報システムについて

• ご案内を郵送後、6か月以上の移行期間（お手続きの期間）を設ける予定です。
• 移行期間が終了するまでは現在のサービスを継続してご利用いただけます。

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