【市長と語ろう会】主な意見交換の要旨（緑区役所）

日時：2023年5月20日（土曜日）16時00分～17時00分

場所：緑区役所

テーマ：「セーフティーネットと持続的発展の実現へ～2023年度の主な施策～」（PDF：8,011KB）

参加者：13人

地域運営委員会について

（参加者）
中学校区は50程度あるのに対し、地域運営委員会は18しか設置されていないのはなぜか。地域運営委員会の設置促進及び活動支援について、具体策を聞きたい。また、町内自治会についても、高齢化、加入率低下、役員になりたがらない方が増えているなどの現状があるので、活動支援をしてほしい。

（市長）
地域運営委員会については、この3年間はコロナ禍で活動が抑制的になっていたことや、地域の方々の考えもあり、設置が進んでいない。新型コロナウイルス感染症が5類になったことで地域で集まる機会も増えたと思うので、地域それぞれがどのような考えかを伺って、対策していきたい。これまでは、地域運営委員会があるところについては、各区役所の(旧)地域振興課（(現)地域づくり支援室）と地域課題を共有していたが、地域運営委員会自体が広がっていない現状があることから、今年度から地域づくり支援課を設置し、地域運営委員会がない地域の課題についても共有し、解決に繋げていく取組みを始めた。これからは顔の見える関係づくりをしていきたいと考えているので、その中で地域運営委員会のメリットをご理解いただき、設置を促進する。また、設置に至らなかったとしても、区として総合的に課題を把握して解消のために部局横断的に動くことも考えている。そういった形で地域との関係強化に取り組みたいと考えている。町内自治会の加入率については、これまで転入者へ町内自治会の加入は任意であるという案内をしていたが、町内自治会に加入することで生活環境の改善につなげられるというメリットをしっかりとお伝えしたり、チラシに工夫を施したりしている。また、加入率が落ちているとことで、全ての活動を行うことが難しくなったので、町内自治会の業務の棚卸もしていく必要があると考えている。業務を絞り、行わない業務についてはNPOや大学と連携し、分担をしていくような、新しい町内自治会業務のあり方について研究していかなければならないと思う。

地域運営委員会について

（参加者）
おゆみ野には地域運営委員会が昔からあるが、中核メンバーが地域運営委員会を解散しようと動いている。主要な構成団体もそれを止める様子が見られない。市の考えと逆行しているので、やめさせてほしい。

（市長）
地域運営委員会は地域の様々な活動をされている団体に一同に入っていただき、相互に連絡、連携して地域の生活環境を改善するために活動しているので、今の取り決めだと主要な5団体（地区町内自治会連絡協議会、社会福祉協議会地区部会、地区民生委員・児童委員協議会、中学校区青少年育成委員会、地区スポーツ振興会）は必ず入るようになっている。画一的な制度で良いのかは考える必要があるかもしれないが、いずれにしても、地域の皆様が活動しやすく、それぞれ連絡しながら効果的に活動するためにどんな体制が良いかを決めていきたい。

教育環境及び町内自治会について

（参加者）
学校に対して不適応になってしまってからの対策ではなく、ならないようにするのが大事だと思う。そのためには優秀な教育人材の確保が不可欠であると思うが、教育現場の働きやすさについてどのような取組みをしているか。特に部活動は教員への負担が大きいと思う。
また、町内自治会ではごみの収集が一番大きな負担になっていると思う。

（市長）
不適応のお子さんへの対策については、未だ道半ばの分野である。近年、教員採用試験の倍率は3倍を切っており、教員を確保するため、市でも様々なリクルート活動を行っている。千葉県外へのアプローチなど、方法を模索している。また、チーム学校という取組みを行い、先生個人に委ねるのではなく、組織として業務を行うという働き方改革を行っている。対処が難しい問題には弁護士の対応を検討するなど、現場の先生には負担を与えないように配慮している。
本市独自の取組みとしては、小学校において体育や外国語などの専科教員等を増やしており、担任の先生の負担を軽減し、児童にとっては専門性の高い授業が受けられる環境づくりをしている。土日の部活動も地域に移行するために協力してもらえる方がどれくらいいるのか、どんな競技が利用できるのか、土日に練習を分離したときに学校体育の試合はどうなるのかなど、モデルケースを作って、どのような形が地域にとって円滑か調査をしている。また、場合によっては予算をとって講師に委託するなど、民間の活力を利用していきたい。実現のために、予算などについて文部科学省にも申し入れを行う。
ごみ収集については、地区ごとの相談に応じるなど、柔軟に対応を行っていく。自治会業務の棚卸しはまだ具体的な案はないが、考えていかなければならないと思う。

太陽光発電の条例制定について

（参加者）
自宅付近に太陽光発電施設が出来た。規制する条例はないのか。

（市長）
太陽光発電について、市長選挙の時には、全国で設置に至るまでのプロセスを規定した取り決めが全くなかったが、国において設置にあたって地元への説明を義務付けるルールが法令化された。国でも促進エリアと抑制エリアを設定する動きがあり、全国的なルールの方が実効性があると思うので、条例を作る必要はないと考えている。
金属スクラップヤード条例については、本市特有の問題であったため、刑事罰もつけた条例を本市が独自で施行した。太陽光発電については、地域地域で様々な心配があると思うが、設置に向けた全国的なルール作りが進んでいるので、まずはそれに基づいて進めていきたい。

男女平等教育について

（市民）
男女平等を実現するためには教育が重要であると思う。性暴力を減らすために、女性が生き生きと暮らすために、お互いの性がお互いを助け合える本当の男女平等を考えてほしい。

（市長）
学校教育において、個別の学びや教科の理解も大事だが、協同的な学びも大切だと思っている。性差に関わらず、グループ学習で自分の考えを発信し、社会課題に関して話し合い、解決策を自分で見出していく力を身に着けられるように学校教育を展開してほしいということを教育委員会にも伝えている。学校内での共同的な学びの実践、学校外でも共同的な学びが出来る機会・経験が出来る場所を市内に設ける取組みも進めている。
学校では児童・生徒に対して、性暴力に対する考え方、自分の体に関する考え方、個々の体に対する理解、他者に対する思いやりなどを分かってもらうような教育を展開している。実際に性暴力が起きてしまった場合は、学校の中だけで対処するのではなく、特別に設置した、弁護士等を構成員とする危機対応チームが調査・対応し、子どもを性暴力から守る取組みも行っている。男女の違いについても適切に理解してもらったうえで、互いの性を尊重し、また、グループ学習の中で自分の役割を果たしていけるような考え方・能力を身に付けられるような場所づくりを行っている。答えが出ない分野であるが、好事例を見ながら市内の学校で取組みを広げていきたい。

地域運営委員会の運営について

（参加者）
地区町内自治会連絡協議会のやらなくてはならない項目が多い。これから地域づくり支援課と協力してやっていきたいと思う。

（市長）
地域の実情に合わせた運営の在り方を、具体的にどうするかについては考えなければいけない。ご意見しっかりと受け止めたい。

教育について

（参加者）
今、子どもの数が減っているが、発達障害児は増えているという。どういった問題意識をもっているか。また、10年後の教育の在り方について、どう考えているか。

（市長）
子どもの数が減っているが、そのうえで、量を追うのではなく質の面でどのようにきめ細かさを追求していくかだと思っている。発達障害の児童が増えているとのことだが、今までは気が付かなかったということだと捉えている。色々な事例や研究が進み、早期に気づき早期に対応すれば、自身の特性を踏まえた上で、他の方の生活に近い形で活動していけることが分かってきて、理解や支援を受けられる方が増えたということだと思う。
10年後の教育についてだが、ギガタブの導入や英語教育の本格化など、今の学校現場も10年前と比べると全く異なっている。今後はプログラミング教育の導入など、ICT関係についてはかなり進んでいく。本市独自で特色のある教育も出来るので、本市で学んだ方が大学や社会に出て困らないように先取りして、アドバンテージがあるような、また、高い興味関心がある方にはそれを満たしてもらえるような選択肢も用意したい。
デジタル教科書が導入されると、学びの仕方も変わってくると思う。コロナ禍で急に導入が進んだギガタブだが、どの先生でも同じ質の教育が受けられるように対策をしていく。テクノロジーは日々進歩していく分野であることから、先生方にはキャッチアップしていただき、またその支援体制も整えていかなければならない。

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