【市長と語ろう会(地域団体向け)】主な意見交換の要旨（千葉銀座商店街振興組合）

開催団体：千葉銀座商店街振興組合
開催日時：2024年11月21日（木曜日）
テーマ：市民とともに進める防災対策

自主的な防災組織について

（参加者）
自主的な防災組織を作りたい。千葉銀座地域はタワーマンションも増えており、誰が住んでいるのかわからない状態である。こういった多様な属性の人たちが共同で避難所を運営するとなると、顔が見える関係でないと難しい。
（市長）
いわゆる新旧の住民を繋ぐのが防災ではないかと考えている。防災関係は様々な立場の方々をつなぐキーワードとなるはずである。そういった切り口から、地域で自主的な防災組織を作るということは重要な観点かと思う。災害時にどのように対応をするのかについて、事前に顔見知りになり確認しておくことは重要。

災害時に備えた地域の関係性構築について

（参加者）
元々顔がわかる関係であるからこそ自助・共助が生まれるのだと思う。最初の関係性をどのように築くかが難しいところであるため、関係性構築の段階で市の知見やサポートがあるとありがたい。自分自身が事業を運営しているため、災害時に施設開放する必要もあるかと思う。また、ホテルも近くにあるため、平時から協力・連携しておかないといざという時に対応できない。
（市長）
今までは、顔の見知った方で防災訓練を行っていたが、これからは逆に防災対応をすることで顔が見知った関係が生まれるという状況になってきていると感じている。防災というキーワードはどんな方も関心があると思う。そういった方が集まってこのエリアの安全を高めるということは重要であるため、区役所も関与して体制づくりをしていければと思う。

有志の防災関連イベントにおける市の協力について

（参加者）
有志の防災関連イベントの中で、通町公園のかまどベンチ火気使用体験などを行いたいが、市の協力を得られないか。
（市長）
協力する。

中央公園及び通町公園の避難場所指定の予定について

（参加者）
中央公園や通町公園は避難場所に指定されるのか。
（市長）
避難場所として指定されていない。本市としては通町公園の整備が完了した後に指定について調整を進めていく。指定することにより、災害時に多くの方が避難場所に集まることが想定されるため、地域住民の意向を確認しながら進める必要がある。

備蓄品や物資提供について

（参加者）
富士見商店街として自治会館に食料等の備蓄をしようと思っているが、組合役員がその地区に住んでいない人が多いため、災害時に鍵を開けられるか心配である。理事に鍵を共有するなどの工夫はしているが、災害時に問題なく運用できるか憂慮している。
（市長）
地域の避難所については、自主運営をお願いしているため、どなたか鍵を開ける人を決めていただきたい。近隣にお住まいの方に一時的に鍵の共有をするなどして、災害時にすぐ鍵を開けられるように担当者を決めていただきたい。
（参加者）
自治会館に備蓄品を配備するにあたり、富士見地区の人口規模がわからないため数が足りるか心配である。
（市長）
マンションに住む方などを含め必ずしも避難する必要はないため、災害時は避難所の使用の必要性をその都度確認して受け入れの判断をすることになる。本市では、市民がどこの避難所に行かなければならないという決まりはないため、避難所が定員超過の場合は他の避難所を案内することになる。
（参加者）
富士見地区はビルが多く一戸建てが少ない。そのため、物資提供のイメージがわかない。
（市長）
必要物資は、集積場所から各指定避難所に送り、地域の避難所は各指定避難所に取りに行き、在宅避難の方は地域の避難所に取りに行く流れになっている。4日目以降は市の備蓄品では対応できなくなるため、外部からの支援による物資提供が動き出す。市の物資提供プラスアルファでどのくらい物資を調達するか、またはそのルートを確保するかについては、地域ごとにそれぞれ考えが異なると思う。

帰宅困難者への対応について

（参加者）
商店街には地元以外から多くの方が来る。交通機関の麻痺に伴い、その方々が帰宅困難者として中央公園周辺に滞留した場合、周辺企業との協力依頼協定などの情報や物資を供給する体制はあるか知りたい。
（市長）
地域在住でない方は勤務先に滞在してほしい旨を市からお願いしている。
市では一時滞在施設を用意しているため、サイクル会館等で一時的に滞在していただくことになる。帰宅困難者が大量に発生した場合には、周辺施設に開放を依頼することになる。
（参加者）
東日本大震災の時、中央公園に人が溢れたため、周辺商業施設に避難者の受入を交渉したが、難しいとの回答だった。災害時には、ビルなどを開放してほしい。
（市長）
災害時は然るべき一時滞在施設が決まっているため、その施設へ誘導していく。また、民間の事業者の皆様に対しては、災害時にはご協力いただきたいと伝えている。

EV車のバッテリー利用について

（参加者）
EV車の電源を活用できないか。
（市長）
EV車は大きなバッテリーとしても活用できる。市にボランティアとして登録していただいて、災害時に市内で電力を必要としている施設等に電力を送り出すという事業もあるが、地元で使うものについて、地元で用途を決めていたくことも良い。

AED等について

（参加者）
AEDがどこにあるのかわかりづらい。
（市長）
AEDの設置場所はWEBサイト等にも掲載しているが、わかりづらいことについては改善しなければならない。また、休日や夜間は鍵がかかっていて使用できない設置場所があることも課題である。不適切に扱われたら困るという観点からか、特に夜間に使える場所が少ない。休日や夜間の使用に関する課題については、コンビニエンスストアに設置していただくことで解決できるが、費用面に課題があり、検討を続けている。
（参加者）
マンションの管理組合にはAEDや備蓄の付置義務はないのか。
（市長）
義務ではない。AEDについて、新しいマンションには設置されていると思うため、地域に開放していただきたいところである。しかし、立ち入り制限が厳しい。AEDは災害があった時ではなく、人が倒れた時に使うため、その時に使わせてもらえるかというと管理組合としても結構厳しいのではないか。まずは地域で繋がりをつくり、関係を深め、その後包括防災協定のようなものを結んで何かあった時には協力できる体制を構築することが望ましい。

地域内での防災協定について

（参加者）
地域内でビル所有者等と防災協定を結びたいと考えている。協定を結ぶにあたりひな形はあるか。
（市長）
決まった様式はないが、防災対策課作成の「千葉市の避難所運営委員会活動事例集」に、避難所運営委員会と高齢者施設間での協定書の参考様式が掲載されている。

災害時の医療体制について

（参加者）
防災対策として、医療などの行政でなければできないことを市に行ってもらえたら安心して生活ができる。
​​​​​​​（市長）
医療であれば災害拠点病院が該当する。新築中の新病院は、1階の総合待合や講堂などに医療ガスを備える等、災害時の患者の受け入れに対応できるような計画としている。なお、災害拠点病院は重症者の受入れを想定しているため、大規模災害時には多数の負傷者の発生が想定されることから、地域の医療機関における診療の継続に加えて、市の地域防災計画では救護所の設置や医療チームの派遣等による診療を行うことになっているので、重症度や緊急度に応じて、適切に医療機関を受診していただきたい。

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