【市長と語ろう会(地域団体向け)】主な意見交換の要旨（都賀の台マルシェ）

開催団体：都賀の台マルシェ
開催日時：2024年11月9日（土曜日）
テーマ：市民とともに進める防災対策

避難所の受け入れ体制について

（参加者）
震災級の災害が起きた場合、地域を越えて避難者を受け入れる体制はあるか。
（市長）
原則、市内の避難所は居住地に関わらず、すべての避難者を受け入れる。避難所の収容人数の考え方はあるが、仕事等の都合で災害時に居住地と異なる地区にいる方もいる。区外の住民が避難所に訪れたとしても、断らず相互に受け入れる体制となっている。
（参加者）
市外の住民を受け入れる予定はあるか。
（市長）
市を越える避難については、明確な決まりはない。市外在住者も仕事等の都合で市内に来ている可能性がある。避難所は災害時に該当地域にいる人を受け入れる場所であるという考え方にご理解をいただきたい。

避難所への支援提供の相談先について

（参加者）
避難所は避難所運営委員会が運営すると思うが、そこに炊き出しで菜園の野菜を提供したい。相談先はあるか。
（市長）
基本的には、各避難所において相談していただきたい。

要配慮者や自治会未加入者への避難対応について

（参加者）
普段から外出できない高齢者や町内自治会を脱退した方における、災害時の避難対応を教えてほしい。
（市長）
基本的には町内自治会に加入していただき、共助の力で乗り越えてほしいと考えている。その上で、災害時に特に支援が必要な方については、個別避難計画を作成し、事前に災害時の避難支援を決めている。本人から拒否の意思表示がない限り、市と町内自治会で協定を締結すれば、市から町内自治会へ避難行動要支援者名簿を提供することができる。可能な限り関係機関に対し事前に情報提供をし、地域での支援体制を推進してもらいたい。
また、必要に応じて市職員も支援する。大規模災害時には、本人の希望の有無に関わらず、全員で情報を出し合い助け合っていきたい。
町内自治会の加入促進については、本市としても力を入れているが、市民の考え方が変わってきている。地域の方々とあまり関わりたくないという意見があったり、個人情報の取扱いに対する意識が高まってきているといった状況である。住民の方々から同意が得られるよう、地道に説得をする必要がある。

自主防災組織以外への補助金について

（参加者）
災害時、第一に自分の家族、第二に高齢者などの社会的弱者の順で守ることになる。私たちの活動場所は普段から人が集まる場となっているため、何かあった時に、地域の方々の手伝いをしなければならないと感じている。このような組織への補助金があるとよい。
（市長）
現状、自主防災組織や避難所運営委員会に対する補助金、地域活性化支援事業がある。既存の制度を上手く活用していただく方法はいかがか。また、新しい類型として、市が制度を作って支援をする方法もある。区役所を通じて現状を把握し、制度改善は可能か考えていきたい。
（参加者）
防災の取組みに対して地域活性化支援事業の活用は馴染まないと思った。
（市長）
貴団体の活動は自主防災組織の活動に近い。町内自治会の機能が弱まり、それ以外の組織での活動が広がっている地域もある。町内自治会だけでなく、それに準じた活動を行っている団体をどう支援していくかが課題である。

非常用井戸について

（参加者）
市には非常用井戸が小学校に58ヶ所あるが、今後も順次増やしていく予定か。
（市長）
非常用井戸について市が整備する場合は、すべての小学校に用意することになる。地域によっては、井戸が適さず普遍性があるとは言えない。また、井戸水を飲み水として使用するには水質検査が必要であることなど、維持費用がかかる。本市としては、井戸の管理の難しさを考慮すると、他の手法で水を確保する方が合理的だと判断している。そのため、既存の井戸について機能を保つメンテナンスは続けていくが、市としての新たな設置は考えていない。
ペットボトル水の備蓄、上水道の確保、県の水道局との関係、既存の井戸の使用、プールの貯水で非常用の水は一定程度確保できているが、さらなる備えとして地域で井戸を設置することも考えられる。なお、水道については耐震化を進めている。
（参加者）
「防災井戸協力の家」に登録していない家もある。
（市長）
防災井戸協力の家に申し出ていただければ、市が水質検査を行う場合がある。ただし、災害時における井戸水の使用方法について、生活用水としての使用に転換する方針であり、申出時の水質検査は今後実施しない予定である。

このページの情報発信元

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページを編集して、改善提案する改善提案とは？