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更新日:2025年9月11日

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2024年度市長と語ろう会(オンライン)開催結果

下期開催結果

主な意見交換

スポーツのPRについて

(参加者)
千葉市の発展に関して、スポーツの力を使ってほしい。
(市長)
千葉市は、千葉ロッテマリーンズ、ジェフユナイテッド千葉、アルティーリ千葉など多くのプロスポーツチームのホームタウンとなっている。市民が一緒になって応援できる素晴らしい機会なので、市としてもチームを支援する動きを進めている。スポーツを観る環境・できる環境が身近にあるように整えていきたいと考えている。

観光資源について

(参加者)
千葉の中で特化してここをアピールしていきたいというものがあれば教えてほしい。

(市長)
市を象徴する歴史と文化の地域資源を千葉氏・海辺・加曽利貝塚・オオガハスの四つに絞って市内外へPRすることを戦略としている。
懸垂型のモノレールについては観光資源にもなるので、その特徴をしっかりとお伝えしていきたい。

まちづくりに関する地域住民の参加について

(参加者)
「民活導入における幕張海浜公園の魅力向上」について、まちづくりの活動には住民が参加することが重要だと考えているので、地域住民がまちづくりに関する意見や要望を伝えられるような場を作ってほしい。また提案した意見や要望の実効性を高める方法についてもあわせて考えてほしい。住民が参加できるシンポジウムなど定期開催する予定はあるか。
(市長)
幕張海浜公園Bブロックでの民活導入の取組みについて、計画を発表してから様々なご意見をいただいている。いただいたご意見に対しては一つ一つ検討し、運用面に活かしていきたいと考えている。今後、地域の方を対象に説明会を設けていきたい。

小仲台エリア街灯の設置について

(参加者)
稲毛区の小中台小学校から仲よし公園にかけて街灯が全くなく、夜間は真っ暗になってしまっている。街灯やスーパー防犯灯設置などの治安の維持について対応してほしい。居住している場所が町内自治会の空白地帯になっているため、相談先もない。

(市長)
千葉市の防犯街灯の設置について幹線部分は市が対応するケースもあるが、住宅街については町内自治会等が行う整備に対して千葉市が補助をしている。現在は、自治会への加入率が減少している状況もあり、市の費用負担割合を上げて整備を進めている。地域のなかで設置場所を検討していただきながら、市が財政補助をしている。
スーパー防犯灯については千葉県警察の所管である。市としては防犯街灯の整備を優先させたいと考えている。相談先が不明な場合は、稲毛区地域づくり支援課で詳細をご説明させていただく。

持続可能な市民主体の街づくりについて

(参加者)
テーマ資料22p「町内自治会DX化モデル事業」の詳細を教えてほしい。
(市長)
町内自治会の担い手が確保できないという状況を受けて、業務の棚卸が必要と考えている。その一つの手法としてデジタルの力を活用した業務の効率化を図るモデル事業を実施している。実証の結果を踏まえ、横展開することを目指している。自治体と団体をつなげる役割を市が担いながら、地域ごとにあった手法を検討していきたい。町内自治会業務の棚卸・重点化・縮減・市がお願いしている事業を改めて見直すことなどを全体として進めなくてはいけないと考えているが、デジタル化の事業については一部先行して進めている。

その他意見交換について

・稲毛駅東口のロータリー再開発について

上期開催結果

オンライン対話会を行う市長の画像

※主な意見交換の内容については、開催時点のものであり、発言の内容と現況が変更している場合があります。

主な意見交換

地域づくり大学校について

(参加者)
高齢福祉課の事業で「ちばし地域づくり大学校」という事業があるが、この事業の広報について、地域づくりは福祉や市民自治など様々な分野にかかわることから、業務の担当部署に限らず、より多くの部署が連携して広報に努めてほしい。
また、この事業について市長からもPRしてほしい。

(市長)
各部署が連携して物事を進めるのは市役所が苦手とすることでもあるので、部署間での連携について意識的に取り組み、広報に努めていきたい。
また、私のSNSで講座の紹介を行うことも検討したい。

職員の努力等について

(参加者)

  1. 職員の努力の一端を知りたい。
  2. 保育士の人材の確保について、各自治体との取り合いがあるか。
  3. 新病院開設にあたり、千葉市の特長として、医療が挙げられるのか。
  4. エックスゲームズは、今年で最後になるのか。

(市長)

  1. 市民の方と実際に現場で話すのは、職員であり、職員が地域のニーズを一番把握していると考える。そのような職員の意見を大事にしながら、予算編成や組織改編をしていく必要がある。福祉まるごとサポートセンター開設にあたって、福祉部局がこれまでの知見を組み合わせ、仕組みを構築してくれた。また、中央区に移転整備予定の児童相談所を子どもの発達支援の複合施設とするのは職員が提案した事業であり、部署毎の横断的な連携がとりやすくするために考えられている。職員の気づき、アイデアを具体化し、部署をまたいで、議論できる組織風土作りをするべきである。
  2. 保育士の人材確保は、各自治体での取り合いとなっている。保育士の給与は、法定単価に基づき算定した給付費から、各園の給与体系に基づき支給され、それに手当の上乗せをしているが、手当の上乗せの競争になっている。千葉市も手当を令和7年4月から、4万円に増額する。自治体の財政力によって、手当の金額に差がついてしまっており、本来であれば、国で統一の基準を作ってもらいたいが、それには時間がかかるため、現状の制度の中で、できる限りのことをさせていただきたいと考えている。
  3. 医師の確保、市内での救急医療の受け入れ態勢の強化をしていきたい。
  4. 来年については、主催者からの発表はない。

町内自治会DX化モデル事業について

(参加者)
町内自治会DX化モデル事業について、説明してほしい。

(市長)
テーマが二つあり、一つ目は、アプリを活用した情報共有及び地域交流である。地域交流アプリ「いちのいち」を活用し、情報共有の効率化、コミュニケーションの促進ができるようにならないかと考えている。実際にアプリの使用が難しいと感じていた方も、アプリを使用してみると使用できる例もある。アプリを使用できる人をどのような方法で増やしていくのかを含めて、今後とりまとめをしていきたい。
二つ目は、役員業務の負担軽減が挙げられる。デジタル活用の意向がある3団体を選定し、役員会議や広報活動など、負担が大きいと思われる業務を、デジタルアプリなどの手法を入れながら、負担軽減の効果が出るのか検証していく。
使ってみて課題があれば改良し、良い部分があれば広めていきたい。申込みの手法については検討中なので、市民自治推進課に問い合わせてほしい。

このページの情報発信元

総合政策局市長公室広報広聴課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟6階

ファックス:043-245-5796

kohokocho.POM@city.chiba.lg.jp

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