【市長と語ろう会(地域団体向け)】主な意見交換の要旨（千葉市高等特別支援学校避難所運営委員会）

開催団体：千葉市高等特別支援学校避難所運営委員会
開催日時：2024年6月15日（土曜日）16時00分～17時00分
テーマ：市民とともに進める防災対策

避難所運営について

（参加者）
避難所運営委員会は発災後3日間の対応とし、4日目以降は市の職員等が運用してくれるという認識で良いのか。
（市長）
市職員が4日目以降も対応するが、市職員だけでは難しい場合がある。実際に避難者自身が主体となって運営できるように協力していただくことを想定している。長期化や各避難所の状況に応じて異なるので柔軟に対応したい。
（参加者）
備蓄品についての考え方を教えてほしい。
（市長）
避難所については、避難される方を想定して3日分備蓄している。避難所の備蓄だけでは足りない場合は、各区にある拠点倉庫で保管しているので必要に応じて配送予定である。薬やミルクなど、個別の状況に応じて必要な物について、普段から自主的に用意していただくことを案内している。状況に応じて必要なものを検討していきたい。

在宅避難について

（参加者）
集合住宅が多い地域については、在宅避難者が多い。在宅避難者に対して避難所運営委員会はどこまで対応する必要があるのか。在宅避難者にも避難所の備蓄品を配布すべきなのか。
（市長）
実際に災害があった際、在宅避難者がどこまで支援が必要な人かによって対応は変わってくる。基本的に、避難については高層住宅にお住まいの場合は在宅が安全とされているが、物資支援については、その在宅避難者がどこまで必要な物資を備蓄しているかが重要である。長期化した場合、市から指定避難所へ在宅避難者の分も含めて物資を配送する予定である。その際に、在宅避難する方のニーズ把握や物資の配布、情報提供などをお願いしたい。なお、物資配布希望の集計はオンライン化されている。物資の運び方については、指定避難所に、在宅避難者にお越しいただくことを基本としているが、取りに来ることが困難な方への物資の配付については市職員や、派遣される民間企業の職員と共に協力をお願いしたい。
（参加者）
全て、発災後の対応か。
（市長）
発災後の対応である。要支援者については、発災前に把握いただける方について地域の要支援者避難計画に組み込んでいただきたい。有事の際は、個別の計画に基づき、地域の方の協力もいただきながら、市職員も対応できるようにしていきたい。

液状化する場所について

美浜区は埋立地が多いが、液状化について市はどこまで把握しているのか。ハザードマップではわからない。
（市長）
「この場所は絶対に液状化しない」と市が認定することは難しい。埋立地については、液状化の可能性はあり得ると考えてほしい。実際に液状化が起こってしまった場合は、地域住民と相談しながら過去の災害時対応方法を反映し、適正に液状化対策工事を行っていきたい。

コミュニティセンターにおけるソーラー発電システムについて

（参加者）
ソーラー発電システムは学校や公民館に対しての設置はほぼ全数が完了していると思うが、コミュニティセンター避難所に対しての発電システムの設置計画を教えてほしい。補助金制度を活用して、必要な発電整備などを購入するのだが、すぐに発電システムなどを整備するのであれば、設備が重複してしまうのではないかと危惧している。事前に設備設置の計画が知りたい。
（市長）
避難所運営委員会の活動への補助金などを活用して設置いただく発電機については、ソーラー発電システムが設置されたとしても必要と考えている。ソーラー発電システムについては、通常時に供給される電力と同量ではないので、別途、発電機の用意があることは有効である。コミュニティセンターなどへの設置設備については、国の交付金等を活用し、順次導入していく予定。具体的な各コミュニティセンターの設置時期については、施設の屋根形状や周辺環境への影響（光の反射等）等を考慮して検討している段階であり、脱炭素推進課に問い合わせをお願いしたい。避難所に必要な通常の備品については市で用意し、各地域にあった備品については、今年度補助金を増額しましたが、引き続き補助金制度を活用して準備してほしい。用意するものについては区役所へ相談してほしい。

要支援者への対応について

（参加者）
要支援者については、一度避難所にきていただく対応で良いか。
（市長）
各町内自治会によって考え方が異なってくるが、要支援者の避難計画については、特定の要件に該当する方の個別避難計画の作成を市が進めている。加えて、要支援者本人のご意向もあるが、日頃から支えている地域の方の協力のもと計画作成が必要である。真砂第一団地自治会については平成30年度に協定を締結して名簿をお渡ししている。最新の状況などについて他の町内自治会などを参考にする場合は、美浜区地域づくり支援課にご相談いただきたい。

津波について

（参加者）
美浜区は津波の心配はないのか。
（市長）
このエリアは東京湾の一番奥なので津波の心配はない。最大規模の台風が接近した場合には、高潮等により美浜区が浸水し、多くの方が避難することが想定される。
千葉県で高潮等による浸水想定に関する情報を公開したため、今年度、市では更に詳細な調査を行う。引き続き、調査を進める。

防災情報の広報周知方法について

（参加者）
避難所運営委員会はほとんどが後期高齢者である。市の情報について、ホームページなどに公開いただいても、その情報を収集し、内容を的確に認識し実行することは難しい。
そこで、区役所地域づくり支援課の防災機能を強化してほしい。具体的には、町内自治会または自主防災組織に赴き、説明会を開いてほしい。または、市政だよりに掲載し、誰でもわかりやすい方法で周知をしてほしい。
また、URマンションなどは町内自治会がないなど、組織として機能していないところがある。今の行政の周知方法は町内自治会ありきのため、町内自治会がないと広報が行き届かない。どのようにしたら、行政の広報が町内自治会の有無に関わらず周知されるかを考えてほしい。
（市長）
検討していかなければならない課題であると認識している。今年から、区役所で地域の方と課題を共有できる体制を強化している。避難所運営については、市職員だけだと初動が遅れるため、皆様にも対応にご協力いただきたい。防災情報の広報方法については、ちば市政だよりなどで特集を組むなど対応したい。災害や防災対策については紙媒体による周知も活用していきたい。

避難所運営について

（参加者）
物資支援について避難所を拠点とするとのことだが、町内自治会がない地域の方々は、物資支援を求めて各自バラバラで避難所へ来る。現状は、そのすべての人を避難所運営委員会が受入れることになってしまう。この問題点に対して、区役所が中心となって考えてほしい。
（市長）
その課題については重く受け止めたい。避難者については、物資を受け取るだけでなく、運営に協力いただくことは大前提だと考えている。特に長期化した場合は協力が必要である。協力に理解を求める周知については市が行っていく。現場の対応については、避難所運営委員会だけが負担するものではないとしたい。

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