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更新日:2024年9月1日
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日時:2024年7月20日(土曜日)13時30分~14時30分
場所:蘇我コミュニティセンター
テーマ:「新たな時代を切り拓くまちづくり」
参加者:19人
(参加者)
地域防災について勉強をしており、防災アドバイザーの資格取得・登録を行った。しかし、活動としては避難所運営委員会との訓練などが年に1回ある程度である。もっと活動の場を広げてほしい。
(市長)
地域防災に関心をもって、自ら活動していただいていることに感謝する。活動の場は広げていくべきであると考えている。登録いただいている方とその活動の場の実態を確認し、能登半島地震の教訓を踏まえながら、災害対策をどのように行っていくか検討していきたい。
(参加者)
運送会社に勤務している。今後もインターネットショッピングの需要が高まっていくと予想される中、軽量物はドローンで運ぶなどの取組みもされているが、重量物は陸上運送が必要である。運送トラックなどが路肩に停めやすいような道路整備を行ってほしい。
(市長)
ドローンによる運送について実証実験を行っているが、配送物は薬などの軽量で高単価なものに限られると想定している。主線路を確保しながら、路肩スペースを整備することを全ての道路で実施することは難しいが、市内には物流倉庫も増えているので、必要に応じて道路拡幅などを検討していく。
(参加者)
民間の認可保育園について、「屋外遊戯場(公園等)は保育所からの距離が、幼児が日常的に使用できる程度(幼児の歩行速度で徒歩10分程度の距離)」とされている。子どもたちはカートなどに乗って公園まで行っているが、その道に危険を感じている。他市では、保育園外での移動中に悲惨な事故が起きた事例もある。その公園を活用する前提で認可するのであれば、移動中における道路の安全整備も行ってほしい。
(市長)
駅近の保育園などは園庭のスペースが確保できない場所がある。公園までの道路については、道路の利用状況を調査し、必要に応じてキッズガード支援員を配置する施設への助成を行っている。また、自動車や自転車等のドライバーに対して、園児の散歩コースである旨を認識し通行いただけるように、路面に「キッズゾーン」と標示しているところもある。引き続き、園児の安全・安心につながる取組みを行っていく。
(参加者)
東京都では保育料が無償化(第二子以降は0歳児~無償化)されている。子育て世帯が移住を考えるきっかけにもなっている。千葉市では無償化する予定はないのか。
(市長)
東京都と同じ条件にするには、財源がない。現在、3歳以上児は無償化している。3歳未満児については、第二子以降は半額となっているが、第二子の数え方は、国の基準により第一子が就学前児であることが前提である。この子どもの年齢差で対応が異なることは課題であると感じているため、指定都市市長会などを通じて国に強く要望していく。
(参加者)
新宿小学校区内の自治会に所属している。自治会の活動の1つとしてこども会があるが、そのこども会運営を含めた地域活動に関わる保護者が減少している。また、近隣の地区についてはマンションなどが立ち並び、地域活動そのものに関わりをもたない方も増えている。今後に懸念がある。
(市長)
市内には、ワンルームマンションも増えており、町内自治会自体がない地域もある。社会情勢の変化が既存の町内自治会活動に対し影響を与えてしまっていることはご指摘のとおりである。今後も、地域活動の担い手確保をしていかなければならない。転入者に対して地域活動のチラシなどを配布することや、地域活動への理解に努めながら、引き続き対策をしていきたい。
(参加者)
千葉駅において、JR線と京成線の接続が悪く、25分も待たされることがある。数分ダイヤ改正するだけでも利便性は向上する。
(市長)
利用者の声を聴き、利用実態にあったダイヤ改正をしていただくように市からも申し出る必要があると考えている。今回、JR京葉線のダイヤ改正を教訓として、JRと経済界との方との意見交換の場に「ダイヤ改正」の項目を追加し、定例的に意見交換ができることが決定した。議題とするか検討したい。
(参加者)
市立稲毛国際中等教育学校のような中高一貫校ではなく、地元の市立中学校に通学しても、幅広い進路選択ができるようにしてほしいと考えている。
(市長)
千葉市では市立千葉高等学校はサイエンス系、稲毛高等学校は国際系と学びの多様化を図っている。現在、稲毛高等学校の中等教育学校への移行を進めており、昨年度末をもって高校募集を中止した。市立中学校でしっかり学び、成長段階に応じた進路選択ができるようにすることは必要なので、市立千葉高等学校については中高一貫校にすることは考えていない。市立中学校で学んでも進路選択の幅が狭まらない方向にしたい。
(参加者)
シニアリーダー体操を行っている。参加者の負担軽減のために、公民館などの無料施設を利用しているが、利便性や参加人数を増やすためには、コミュニティーセンターや県立青葉の森公園内の施設を利用できたらと考えている。しかし、料金が高く利用が難しい。補助制度などを設けることは可能か。
(市長)
有料施設を無料化するなどは、財政状況を鑑みると難しい。ただし、フレイル予防など、健康を守るために重要な位置づけの事業であると考えているので、有料になることで過度に活動が制限されてしまう場合は、考えていかなければならない。活動場所の確保について現状課題を確認していきたい。
(参加者)
青葉病院に行ったところ、医師が交代したり、説明の仕方が患者に寄り添っていなかったりした。
(市長)
青葉病院の対応が不十分であったことで不安にさせてしまったことについて大変申し訳ない。医師の交代について決定権はもっていないが、医師の人材確保に努めている。ご指摘の対応については、個別に確認する。
(参加者)
AEDの設置場所が少ない。
(市長)
AEDの設置場所については、市ホームページで確認できるようになっているが、開館開業時でないと、AEDを利用できない施設もある点については課題と感じている。コンビニエンスストアなど身近な場所に設置をお願いできないかを検討していきたい。
(参加者)
脱炭素社会に向けて、最重要なのは電力会社の取組みを変えることである。再生可能エネルギー100%の実現に向けて取り組んでほしい。再生可能エネルギー100%を目指すことは財源確保にもつながると思う。
(市長)
公共施設への太陽光発電設置については、避難所となっているところもあるので、通常時だけでなく、停電時に再生可能エネルギーを使用できる。また、清掃工場で発電した分については、公共施設で使用できるように運用していく。そのように、公共施設における自家発電への切り替え運用は今後も進めていく。
(参加者)
JR京葉線のダイヤ改正について、市民の関心が低いように感じている。また、JRへはどのように要望を出しているのか。具体的な提案が必要であると思う。さらに、市には鉄道専門家がいないので配置してはどうか。
(市長)
JR京葉線のダイヤ改正について、市民の方々の関心は高いと認識している。各自治体にはダイヤ改正を止めるような根拠法令はないため、市民の方々の意見や関係事業者と協力して要望を出した。具体的な状況を知るために、WEB上でアンケートをとったところ、約1万4千件もの回答が集まったため、それらを根拠に提示した。現在、3割程度ダイヤを戻すことができている。市民の生活の基盤でもある交通は守らなければならない。地域としてできるかたちで意見を伝えていきたい。市に鉄道専門家を配置する予定はないが、JRへ必要な情報公開を求めながら、必要に応じて専門家に意見をもとめるなどして対応していきたい。
(参加者)
マンション管理団体や自治会などに避難行動要支援者名簿を提供しているとのことだったが、どのようなことを求めて実施しているものなのか。また、住民同士の「共助」に向けた取組みはあるのか。
(市長)
災害が発生した時に、極めて短時間に各必要な場所へ職員を配置することは困難であるため、「自助」「共助」に力をいれている。その中で、「共助」を強化するために、市と協定を締結した町内自治会・自主防災組織・マンション管理組合に避難行動要支援者名簿の提供を行っている。「誰」が「どこ」に避難をし、どのような「支援」が必要なのかを把握していただき「共助」の範囲内で支援をお願いしている。また、「共助」に向けた取組みとして、避難所は避難所運営委員会に開設していただいており、迅速な対応を行うためには地域と行政が力を合わせることが重要である。
(参加者)
検見川の浜のリニューアル予定はあるか。SUPやジョギングなどスポーツを行うための利用者も多いが、その利用者に向けた整備は考えているか。現在、シャワーが1か所しかなく、スポーツを行うには施設が不足している。
(市長)
いなげの浜のリニューアルについては、民間事業者に管理・運用をいただいているが、検見川の浜については、今後リニューアルしていかなければならない場所の一つであると認識している。まずは、いなげの浜の利用動向などをみながら、海辺全体の整備について考えていきたい。
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総合政策局市長公室広報広聴課
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