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更新日:2026年5月15日
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日時:2025年12月6日(土曜日)16時00分~17時00分
場所:都賀コミュニティセンター
テーマ:「地域をまもり、未来を創るまちづくり」
参加者:8人

(参加者)
千葉国際芸術祭は、今後何年ごとに開催していく予定なのか。
(市長)
芸術祭はトリエンナーレ(3年ごと)として、次回開催は2028年を目標としている。
今回は現代アートを中心に展示をしたが、他の芸術ジャンルも組み入れたほうが良いのではというご意見も既にいただいている。3年後に向けてどういうものにしていくのが良いか、今から議論を進めていきたい。
また、来年は千葉開府900年なので、記念イヤーとして関連した事業を行っていく。規模をコンパクトにし、トリエンナーレの中間点として千葉国際芸術祭の延長線のような事業もやっていきたいと考えている。
(参加者)
マリンスタジアムの再整備について、今後の話し合いでも妥協せず、千葉ロッテマリーンズに全額出資してもらうくらいの考えで進めて欲しい。
(市長)
マリンスタジアム再整備については市費と民間投資のバランスについてしっかり線引きをしていくことが重要だと考えている。
全12球団のうち、自治体が保有する球場を使っているのは千葉ロッテマリーンズを含め4球団。自治体が保有する球場は市民利用ができるため、市民の野球大会や高校野球の会場としても使っている。そのように公共施設としての機能は維持したい。それを希望する声も多い。
ただし、ドーム部分など、プロ野球のためだけに使うところは市費ではなく千葉ロッテマリーンズや協力する民間企業が負担する前提で検討を進めている。30年前の建設時は千葉ロッテマリーンズを誘致するために市が建設した。しかし、今回は屋外型球場の場合にも球団側が数百億の投資をすると申し出をいただいている。プロ野球での使用が多いため、民間投資を中心に、市民球場としての側面については一定の市費を投入するという考えで進めていきたいと考えている。
また、公共施設ではあるが管理運営費はすべて施設管理者である千葉ロッテマリーンズによる球場運営の収益から負担いただいている。官民による連携と役割分担を決めた運用としているからこそ、市民利用の場合に市民料金の適用ができている。
詳細な説明は市のホームページに動画を公開している。
①令和7年5月22日市長記者会見「千葉マリンスタジアム再整備基本構想案(骨子)を公表します~幕張の「海・風・空」を感じ まちとつながる エンターテインメントスタジアムの実現へ~」
https://www.city.chiba.jp/sogoseisaku/shichokoshitsu/hisho/hodo/kisya/se250522.html
②令和7年11月20日市長記者会見「千葉マリンスタジアム再構築事業に係るドーム化可能性の再検討について」
https://www.city.chiba.jp/sogoseisaku/shichokoshitsu/hisho/hodo/kisya/se251120.html
(参加者)
若葉区更科地区に住んでいるが、若い世代が減って高齢化が進んでいる状況であり、今後どのように地域を守っていくかを考えている。
空き家の増加、解体業者やヤードの増加に伴い、住みづらさを感じている。守ってきた地域を維持することについては、我々の世代の役割が重要であると感じている。過疎地区を今後どうしていくかというのは課題だと感じている。
(市長)
過疎地域への対策は、市として取り組まなければならない課題であると認識している。
まず、買い物や通院など生活を成り立たせるためには移動手段が必要である。足元の移動手段については、路線バスの減便がありながらもコミュニティバスなどを活用し、地域の方のご意見を伺いながら一定の確保をしていかなければならないと考えており、市内各地で取組みを進めている。
次に、高齢の方の独居が増えている中で、見守りや終活について自治体が率先して取り組んでほしいという声をいただいている。存命の段階ですでに頼り先が行政しかないケースが明らかに増えている。身寄りのない方が亡くなったあとに自治体が対応するという制度はあるものの、すべてに取り組むにはリソースがなく厳しい。
そこで、行政の関与をどこまで地域に広げていくのか、国の取組みとしてモデルケースづくりが始まっている。行政の適切な役割を考えながら、国のモデル事業の動きをみて改めて整理をしなければならないと感じている。
また、高齢者ごみ出し支援補助金など、地域の方に取り組んでいただければ支援するという制度があるが、制度が成り立つ地域もあれば、そうでない地域もある。
各エリアにあわせた行政の役割を議論していかなければならない。課題として受け止めさせていただきたい。
次に、ヤードについては市の条例で管理を強化している。本市の条例は千葉県の条例よりさらに厳しいため、結果、日本で最も厳しいものとなっている。今年度、規則を改正しており、火災が起きないための基準などを強化している。罰則付きの条例があることで、千葉県警にも立ち会っていただき対処できる。また、指導により改善されない場合は行政命令を出している。
行政処分によって改善命令を受け公表されると銀行の融資が止まったりするため、環境改善に効果をあげている。今ある制度を活用して厳格に対応し、管理不十分なことがないよう立入調査なども行っている。条例を駆使し、不適切な管理を撲滅していく取組みを進めていく。
・若葉区エリアの交通状況について
・中央区の海沿いエリアの活用について
・千葉駅周辺のバリアフリー化について
このページの情報発信元
総合政策局市長公室広報広聴課
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