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更新日:2024年1月1日
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9年ぶりに3人目を妊娠した。3人目は保育料・副食費が無料だと思っていたが、就学前の子どものみがカウント対象となるため対象外だった。
少子化が問題になっているが、お金さえあれば3人目、4人目と子どもが欲しい人はたくさんいるが、年齢の制限をつける理由を教えてほしい。
本市の保育料等の多子軽減制度は、国の基準に基づいた制度としているため、多子計算にかかるきょうだいの年齢や保育所等への入所状況により、負担額に差が生じている状況でございます。
多子計算にかかるきょうだいの年齢については、低所得世帯やひとり親世帯等の要保護世帯を除き、第2子以降の判定を行うにあたり、教育認定児童(1号認定)は3歳から小学3年生まで、保育認定児童(2号・3号認定)は0歳から就学前までの6年間を対象としております。この6年間という期間は、幼稚園と保育所のどちらの施設を利用された場合でも、同じ6年間となるように公平性の観点から定められたものです。
そのため、お子様が保育認定児童(2号・3号認定)として保育園等をご利用いただいていた場合は、対象年齢の判定は保育料・副食費のいずれにおいても0歳から就学前までの6年間となります。
しかしながら、小学校への就学以降におきましても、子育てにかかる費用負担は大きく、きょうだいの年齢差によらず、経済的な負担をはじめとした様々なご苦労があるものと推察しております。本市においても、きょうだいの年齢や入所状況により、保育料等の負担額に差が生じている現状を大きな課題として認識しており、国や県に対し、制度の拡充や財源の支援を要望するとともに、本市独自の多子軽減制度の拡充についても検討を進めておりますが、市独自の制度拡充には相当の財政負担を伴い、既存事業の廃止・見直しなど財源を確保する必要があることから、慎重に検討を進める必要がございます。大変恐れ入りますが、ご理解いただければと存じます。
今回いただいたご意見を踏まえ、また、国や県の動向を注視しながら、今後も課題解決に努めてまいります。
(お問い合わせ)
こども未来局幼児教育・保育部幼保運営課 TEL 043-245-5726
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