市民の声：千葉市バリアフリー基本構想推進協議会について

要旨

「千葉市バリアフリー基本構想推進協議会」の市民公募委員を委嘱されたが、協議会運営の不適切さに疑問を持った。
1、市民公募委員の任期が短い。
2、公募委員が問題提起をしても、特定事業者委員からの発言がない。
3、前2項の原因には、協議時間不足と委員が多いことがある。
4、素案を作成する行政府側の職員や事業者委員の能力不足・気持ち不足がある。
5、バリアフリー基本構想推進プロジェクトチームを立ち上げ、経験と知識と「お客様より考える」気持ちを持った部外者も招聘し、議論を重ねる事が近道ではないか。

回答内容

「千葉市バリアフリー基本構想推進協議会」の市民公募委員を引き受けていただき、また協議会に出席いただきまして、誠にありがとうございます。
1、「市民公募委員の任期が短い」とのご意見についてですが、「千葉市バリアフリー基本構想推進協議会設置条例」の第5条において、「委員の任期は、2年とし、再任を妨げない」としており、市民公募委員の中には、再任されている方もおられます。原則2年とさせていただいておりますが、委員様のご意向にて委員を続けていただける場合は、改めてご応募いただく制度となっておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
2、「特定事業者委員からの発言がない」とのご意見についてですが、委員の皆様からは協議会の場で、様々なご意見を頂戴したいと考えております。そのため、協議会の次第ではメインテーマとなる「議題」以外にも「報告事項」や「その他」などを設定し、バリアフリーに関係する情報共有なども行えるよう配慮しているところです。しかしながら、協議時間が限られているため、「議題」に関係する議論などを優先する必要があることから、個別具体の要望や本市域外の施設に関する問題提起などについては、協議会の場で施設設置管理者様などに判断を求めたりなどの対応をすることは難しいと考えております。
3、「協議時間不足と委員が多い」とのご意見についてですが、今回の地区別バリアフリー基本構想（千葉都心地区）は、令和4年度から2か年に渡って取組みを進めており、その間、協議会での議論のほかにも、実際に現地を点検するまち歩き点検ワークショップなどにおいて、協議会委員でもある施設設置管理者の皆様や各障害者団体の皆様など、多くの方々のご協力をいただきながら、議論・検討した集大成として、「地区別バリアフリー基本構想（千葉都心地区）」の案をお示ししています。この2か年の取組みに関しては、適時、協議会の場でご説明してきたことから、前回の協議会で改めてその全てはご説明せず、協議の時間を多めにとるようにいたしましたが、会議時間としては2時間程度が限界と考えております。
また、委員の数については、「千葉市バリアフリー基本構想推進協議会設置条例」第3条において定めておりますが、当該協議会は、高齢者や障害者の方や市民公募委員といった市民の方、学識経験者や施設設置管理者の方、保健や福祉、道路や公園等所管する行政職員で構成し、幅広く関係者から意見を聴取できる体制としております。
4、「行政府側の職員や事業者委員の能力不足・気持ち不足」とのご意見についてですが、これまでも「市民の皆さまとの対話と現場主義を第一に考え、挑戦し続けること」が大事であるとの考えから、当該基本構想策定時にも、利用者である高齢者や障害者の皆様との地区ワーキングや各施設設置管理者の皆様との事業者ワーキング、両者との合同意見交換会を開催するなど、対話や現場を把握する機会を積極的に設けてまいりました。来年度以降も予定している別地区での基本構想策定・検討においては、さらにブラッシュアップしたものになるよう挑戦してまいります。
5、「バリアフリー基本構想推進プロジェクトチームの立ち上げ」とのご意見についてですが、地区別に基本構想を策定しているのは、地域特有の様々な課題や問題点を、実際に利用される市民の方やバリアフリー化事業等を実施される当該地区内の施設設置管理者の方等と共有し、お互いの意見を相互に理解し、できることを考えあって計画に盛り込まなければ、実際にバリアフリー化は進まないと考えているためです。これまで、稲毛地区、千葉都心地区と地区別バリアフリー基本構想を策定してまいりましたが、まち歩き点検ワークショップや意見交換会の開催など、双方の事情や状況等をお互いに理解し、様々な方が利用しやすい施設の整備に向けた協議調整を行ってまいりました。これは、どちらか一方が意見をぶつけるだけでは協力関係の構築は困難であり、お互いが相手の事情等も把握した上で、ともに協力者として歩んでいく下地作りが大切との考えから進めてきたもので、実効性・実現性のあるバリアフリー化推進には不可欠であると考えております。
施設の改修等のハード面の対策ができない場合には、全ての施設設置管理者の皆さんが「心のバリアフリー」で対応していくというバリアフリー計画を策定してくれており、バリアフリー化を推進していくという思いや実践する意志が当該地区に浸透していくことが、重点的かつ一体的なバリアフリー化につながる重要なことであると考えております。

（お問い合わせ）
都市局都市部交通政策課　TEL 043-245-5351

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