市民の声：保育料及び小中学校給食費の無償化について

要旨

他自治体のように、保育料の全年齢での無償化や、小中学校給食費等の無償化を実施してほしい。

回答内容

はじめに、保育料の無償化につきましては、現在、本市では、きょうだいの年齢や入所状況により、保育料の負担額に差が生じている現状を大きな課題として認識しており、国や県に対し、制度の拡充や財源の支援を要望するとともに、本市独自の多子軽減制度の拡充について検討を進めております。
しかしながら、市独自の多子軽減制度の拡充や全年齢の保育料無償化には相当の財政負担を伴い、既存事業の廃止・見直しなど財源を確保する必要があることから、慎重に検討を進める必要がございます。大変恐れ入りますが、ご理解いただければと存じます。
今回いただいたご意見を踏まえ、また、国や県の動向を注視しながら、今後も課題解決に努めてまいります。
次に、学校給食費の無償化につきましては、子育て世帯への経済的支援としてはもちろん、実際に子どもが給食を食する現物給付であるという点で、確実に支援が届くものであり、効果的な施策であると考えておりますが、対象を本市独自で拡充することは、年間で約36億円と多額の追加費用を要することとなるため、教育や子育て支援の施策全体において、優先度を見極めて、実施すべき施策を総合的に検討する必要があると考えております。
また、子育て世帯の経済的負担の軽減について、特に、多額の経費を要する事業を、国費でなく地方単独事業で実施することは、それぞれの自治体の財政力などを要因として、自治体間の差異が自ずと生じてしまいます。
そのため、全国的に対応が必要な事業については、自治体間の競争に委ねることなく、国の責任において長期的に安定的な財源を確保し、全国共通の制度を構築することが必要であると考えております。
このような中で、政府が昨年6月に閣議決定している「こども未来戦略方針」では、「学校給食費の無償化の実現に向けて」「課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討する」とされていることから、「国の財政措置による学校給食費の無償化の実施」を、私自ら直接国に要望をいたしました。
なお、学校給食への支援としては、引き続き、食材料費の物価高騰分を保護者に転嫁することなく、公費により負担することとしております。

（お問い合わせ）
・保育料の無償化に関すること
こども未来局幼児教育・保育部幼保運営課　TEL 043-245-5726
・学校給食費の無償化に関すること
教育委員会事務局学校教育部保健体育課　TEL 043-245-5942

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