市民の声：防災に関わる耐震家屋支援について

要旨

令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震の被災地へ職員を派遣していただき、千葉市の地震等の災害対応の参考にしてほしい。
また、耐震構造の住宅になっていない建物が市内に多くある。耐震構造にリフォームをするための補助を検討してほしい。

回答内容

令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震における被災地での業務を支援するため、令和6年1月6日からり災証明書受付・交付業務について、危機管理課及び防災対策課の職員をはじめ、全庁からの動員により職員派遣を実施したほか、現地では避難所運営業務等の支援を行っている他自治体から災害対応に関する情報収集を行いました。
また、本市からは、り災証明書交付業務以外でも、下水道被害状況調査、被災建築物応急危険度判定業務及び災害廃棄物収集運搬業務などに当たる技術職員のほか、保健師、教職員などの多岐にわたる分野の派遣を実施しました。
【令和6年能登半島地震に対する千葉市の支援・取り組み】
https://www.city.chiba.jp/sogoseisaku/kikikanri/kikikanri/r6noto_shiennaiyo.html
被災地支援をとおして、現地で得た経験を今後の災害対応の参考にしてまいります。
次に、本市では、昭和56年5月以前の耐震基準で建築され、倒壊する可能性があると判定された住宅の一部分に設置する、部屋型の装置である「耐震シェルター」の補助金制度（設置費の2分の1、上限額20万円）がございます。
設置をお考えでしたら、建築指導課までご相談くださいますようお願いいたします。

（お問い合わせ）
・能登半島地震における被災地での業務支援に関すること
総合政策局危機管理部危機管理課　TEL 043-245-5151
・耐震シェルターに関すること
都市局建築部建築指導課　TEL 043-245-5836

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