市民の声：扶養限度額について

要旨

なぜ扶養限度額は変わらないのか。扶養限度額が変わらなければ、年収の収入は変わらず、扶養を超えれば色んな補助は受けにくくなる。主婦は、満足いく収入での働き方ができない。物価高と家計の収入が時代にあってないので、変えるよう働きかけてほしい。

回答内容

扶養の限度額のうち、住民税と所得税に関わる「税の扶養」で言えば、所得で48万円（給与のみの場合は収入で103万円）までになりますが、配偶者については、もし所得が48万円を超えたとしても、控除額が段階的に変動する配偶者特別控除が設けられています。
また、収入が増加して一定の額を超えると、社会保険料の負担が発生し、その分手取り収入が減少する、いわゆる「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、厚生労働省が「年収の壁・支援強化パッケージ」を展開しています。
企業規模や、対象となる方の勤務状況・収入状況等により適用条件が異なるため、詳細については、厚生労働省の開設した「年収の壁突破・総合相談窓口」（0120-030-045）にお問い合わせください。
なお、本市では、令和6年8月から、子ども医療費助成制度の対象を高校3年生相当年齢まで拡大するとともに、小学4年生以上の通院にかかる保護者負担額を引き下げるなど、子育て家庭の一層の負担軽減を図ることとしており、今後も引き続き、子育て支援のさらなる充実に努めます。

（お問い合わせ）
・税の扶養に関すること
財政局税務部税制課　TEL 043-245-5117
・厚生労働省の「年収の壁・支援強化パッケージ」に関すること
※詳細は上記の「年収の壁突破・総合相談窓口」にお問い合わせください
経済農政局経済部雇用推進課　TEL 043-245-5278
・子ども医療費助成制度に関すること
こども未来局こども未来部こども企画課　TEL 043-245-5178

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