市民の声：地震対応策について

要旨

地震対応策について
1、地震発生後、各機関がすぐに救助に動いてほしい。
2、備蓄品を大量に用意してほしい。
3、トイレトレーラーやハウストレーラーを設置してほしい。簡易トイレも必要だと思う。
4、地震発生前からボランティアができる人たちを登録しておくことはできないか。
5、自主避難者への支援を行えるようにしてほしい。
6、水道管の点検をし、すぐに断水が改善するようにしてほしい。
7、避難所のバリアフリー化及び障害者や高齢者の受け入れを進めてほしい。
8、家やマンションの耐震化に補助金を出してほしい。
9、防災井戸を作ってほしい。
10、福祉避難所やペットと入れる避難所を設置してほしい。
11、ホテルなど二次避難所を用意してほしい。食事付きの宿泊ができるようにしてほしい。
12、持病を持つ高齢者や障害者、乳幼児などを安全に避難できるようにしてほしい。
13、防災担当職員、避難所運営者に女性が少ないので、女性の声や不安が届かないという記事を見たが、千葉市でも防災担当の女性職員を増やし、避難所の運営スタッフの半分は女性が担当するように配慮してほしい。

回答内容

1、地震発生後の救助体制については、各機関は、発災後直ちに救助や救援等の活動ができる体制を整えており、本市では、災害時でも通信ができる機器を整備するなど、すぐに連携できる体制を構築しています。
2、備蓄品については、本市では、発災から3日分の物資等を、各指定避難所の備蓄倉庫等に備蓄しており、併せて、各家庭でも最低3日分、できれば1週間分程度の備蓄をお願いしているところです。
3、簡易トイレについては、各避難所に配備済みでありますが、トイレトレーラーやハウストレーラーにつきましては、費用面や輸送・設置場所等の課題があると認識しています。
4、災害からの復旧・復興については、ご指摘のとおり、ボランティアの支援が欠かせません。
本市では、災害の発生に伴いボランティア活動の調整を行う必要が生じたときは、ボランティア活動を円滑に進めるため、被災者の要望とボランティアの支援をつなぐ災害ボランティアセンターを、千葉市社会福祉協議会が開設することとなっております。
千葉市社会福祉協議会においては、災害ボランティアセンターの運営等にご協力いただくことを念頭に、平時より、個人及び団体の災害ボランティアについて事前登録を行っています。
5、自主避難者への支援については、指定避難所を、地域の支援拠点として位置付け、分散避難している方に対しても、物資等を提供することとしています。
6、水道管については、本市の上水道は、主に県営水道と市営水道にて水を供給しており、将来想定される大規模地震に備え、共に水道管の更新にあわせて耐震化工事を進めています。
なお、重要な水道管のうち耐震性のある管の割合が、全国平均の約40％に対し、県営水道、市営水道は共に60％を超えています。
7、避難所のバリアフリー化及び障害者や高齢者の受け入れにつきましては、市施設のバリアフリー化を踏まえた整備・改修に取り組んでいます。さらに、社会福祉施設等と事前に受入れ等に関する協定を締結して拠点的福祉避難所を開設するとともに、指定避難所内では、福祉避難室を開設することとしています。
8、家やマンションの耐震化につきましては、木造住宅、分譲マンションそれぞれについて耐震診断費、耐震改修工事費の一部を補助する制度がございます。補助制度の詳細については、下記建築指導課までご相談ください。
9、防災井戸につきましては、非常用井戸及び井戸付耐震性貯水槽を計70箇所に整備しているほか、井戸を提供していただける方のご自宅を「防災井戸協力の家」として登録しています。
10、福祉避難所につきましては7で説明したとおりです。また、ペット避難所の設置につきましては、「避難所開設・運営マニュアル」や「避難所におけるペット対応の手引き」などにより周知・啓発を図っています。
11、ホテルとの食事を含む連携及び住まいとして暮らせるような二次避難所の用意につきましては、一部のホテルから利用条件などを確認しており、今後も避難施設の確保について検討してまいります。
12、持病を持つ高齢者や障害者、乳幼児などの安全な避難につきましては、避難所での生活が困難な要配慮者に対しては、社会福祉施設等を利用して福祉避難所を開設します。
13、防災担当の女性を増やすこと及び避難所の運営スタッフの半分を女性にすることにつきましては、本市危機管理部における女性職員は、本年度、3人から5人に増員を図ったところです。また、避難所運営委員会における女性委員の割合は、令和6年4月1日時点で約29％となっており、「避難所開設・運営マニュアル」では、避難所運営委員会女性委員の割合を3割以上にすることを目標として当該委員会に対し啓発しております。引き続き、危機管理・防災、避難所運営等の体制整備にあたっては、女性参画の推進に努めてまいります。

（お問い合わせ）
・1、2、3、5、7、9、10、11、12、13に関すること
総合政策局危機管理部防災対策課　TEL 043-245-5113
・4に関すること
保健福祉局健康福祉部地域福祉課　TEL 043-245-5158
・6に関すること
水道局水道事業事務所　TEL 043-291-5462
・8に関すること
都市局建築部建築指導課　TEL 043-245-5836

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