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更新日:2024年12月1日
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地震による被災について以下を確認したい。地権者・所有者の所在が不明の場合には、時限立法等で行政が被災家屋の解体を公共の利益・安全を優先するために実施可能とする対策を具体的に検討されているのか。また、被災者用の仮設住居の設置場所の候補地選定なども進められているのか。被災者が道路が分断されたり、河川の崩壊により孤立された際の救援・救助対策なども検討されているか。能登半島地震の被災地で市職員が経験した教訓や対策の必要性などを「見える化」してほしい。
まず、被災家屋の処理につきましては、地権者・所有者が不明な被災家屋の解体の迅速化に関し、能登半島地震の際に環境省及び法務省から発出された通知を踏まえ、必要な対応を行ってまいります。
次に、仮設住宅の建設候補地につきましては、市内の公園や広場などでインフラの整備状況等の調査を実施し大規模地震に対応できるよう候補地を選定しております。
また、能登半島地震における本市の対応につきましては、支援活動状況のとりまとめを行い、支援活動で得られた経験や教訓等を整理し、報告書として公表を予定しております。
さらに、被災地支援での課題や教訓等につきましては、国や県をはじめ他の政令指定都市などにおける課題の洗い出しや振返りなども踏まえ、現在検証中であり、今後、地域防災計画をはじめ各部門の計画やマニュアルへ反映するなど、本市の災害対応力の向上につなげてまいります。
(お問い合わせ)
・被災家屋の処理に関すること
都市局建築部建築指導課 TEL 043-245-5835
・仮設住宅の建設候補地に関すること
都市局建築部住宅整備課 TEL 043-245-5851
・能登半島地震における対応等に関すること
総合政策局危機管理部危機管理課 TEL 043-245-5151
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