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更新日:2024年12月1日
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第二子以降の保育料無償化を要望する。
現在、本市の保育料等の多子軽減制度は、国の基準に基づいた制度としていますが、きょうだいの年齢や入所状況により、保育料の負担額に差が生じている現状を大きな課題として認識しており、国や県に対し、制度の拡充や財源の支援を要望するとともに、本市独自の多子軽減制度の拡充について検討を進めております。
ご意見をいただいた第二子以降の保育料無償化につきましては、子育て世帯への経済的支援として、効果的な施策であると考えておりますが、自治体独自で拡充することは、多額の経費を要することとなるため、それぞれの自治体の財政力などを要因として、自治体間の差異が自ずと生じてしまいます。
そのため、全国的に対応が必要な事業については、自治体間の競争に委ねることなく、国の責任において長期的に安定的な財源を確保し、全国共通の制度を構築することが必要であると考えております。
引き続き、本市独自の多子軽減制度拡充に向けた検討と並行して、既存事業の廃止・見直しなど、拡充に必要となる財源の確保方策に関する検討も進めてまいりますので、ご理解いただければと存じます。今回いただいたご意見を踏まえ、また、国や県の動向を注視しながら、今後も課題解決に努めてまいります。
(お問い合わせ)
こども未来局幼児教育・保育部幼保運営課 TEL 043-245-5726
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