市民の声：給食費の補助制度について

要旨

幼稚園の給食費（副食材料費）に対する補助制度について、第3子以降の補助は小学3年生までのきょうだいの中で対象となる園児が何人目かで判定される。上の子が小学4年生以上の場合、カウントされないのは不公平だ。

回答内容

本市の幼稚園の給食費に対する多子軽減制度は、国の基準に基づいた制度としているため、多子計算にかかるきょうだいの年齢や幼稚園等への入園状況により、負担額に差が生じている状況でございます。
多子計算にかかるきょうだいの年齢につきましては、低所得世帯やひとり親世帯等の要保護世帯を除き、第2子以降の判定を行うにあたり、幼稚園利用は3歳から小学3年生まで、保育所利用は0歳から就学前までの6年間を対象としております。
この6年間という期間は、幼稚園と保育所のどちらの施設を利用された場合でも、同じ6年間となるように公平性の観点から定められたものです。
そのため、お子様が幼稚園をご利用いただいていた場合、副食費の対象年齢の判定は、3歳から小学3年生までの6年間となります。
しかしながら、子育てにかかる費用負担は大きく、きょうだいの年齢差によらず、経済的な負担をはじめとした様々なご苦労があるものと推察しております。本市においても、きょうだいの年齢により受けられる支援に差が生じている現状は課題として認識しており、多子軽減制度の拡充について検討を進めておりますが、市独自の制度拡充には相当の財政負担を伴い、既存事業の廃止・見直しなど財源を確保する必要があることから、慎重に検討を進める必要がございます。
今回いただいたご意見を踏まえ、国の動向を注視しながら、今後も課題解決に努めてまいります。

（お問い合わせ）
こども未来局幼児教育・保育部幼保支援課　TEL 043-245-5100

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