市民の声：子育て世帯への支援について

要旨

子どもが二人おり、保育園に預けて扶養内で働いている。物価も高騰している中、保育料や医療費もかかる。もっと、子育て世帯が生活しやすくしてほしい。

回答内容

はじめに、保育料につきましては、子ども・子育て支援法において世帯所得の状況等を勘案して定めることとされており、本市では、国基準の約8割に軽減した金額に設定し、保育所利用者以外の納税者の皆様にも広くご負担いただいている状況です。
ご意見をいただいた保育料に関する本市独自の多子軽減制度の拡充につきましては、多額の財源を要するため、既存事業の廃止・見直しなどを含めて慎重に検討を進める必要がございますが、子育て世帯への経済的支援として効果的な施策であると考えていることから、他市の制度拡充内容等を踏まえ、実施に向けた検討を進めているところでございます。
つぎに、子ども医療費助成制度における保護者負担額については、千葉市では市民負担の公平性と受益者負担の原則などを踏まえ、必要最小限の負担をお願いしてきたところですが、保護者負担の軽減を図るため、令和5年度には、保険調剤負担の廃止や本市独自の第3子以降無料化、保護者負担額の月額上限設定を行い、さらに令和6年8月診療分より、助成対象年齢を中学3年生から高校3年生相当年齢までに拡大するとともに、小学4年生以上の通院にかかる保護者負担額を500円から300円に引き下げるなど、助成制度の拡大を図ってまいりました。そのような中、保護者負担額を無料とする場合、多額の財源確保が必要であり、また無料化により過剰な受診が増えるなど、限りある医療資源の適正利用が損なわれる恐れがございます。制度の安定的な運営を図る観点からも、保護者負担額をいただくことは必要と考えておりますので、ご理解いただきますよう、お願いいたします。
最後に、児童手当のような法定受託事務においては、国が定めた基準に沿って処理するものであり、自治体には裁量の余地がないものとなっております。

（お問い合わせ）
・保育料に関すること
こども未来局幼児教育・保育部幼保運営課　TEL 043-245-5726
・児童手当・子ども医療費助成制度に関すること
こども未来局こども未来部こども家庭支援課　TEL 043-245-5179

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